日本の企業では、入社後しばらくの期間一般社員として経験を積むと、昇進して管理職になるケースが少なくない。
一方、管理職になった直後は、管理職になる前よりも給料が下がったという話を時々聞く。
普通に考えれば違和感があるのだが、企業から、もしくは上司から色々と説明されて、「こういうものだ」と受け入れてしまい、なぜかまかり通ってしまう。
あるいは、おかしいと感じても周囲がこれに従っていると、堂々と指摘できず、渋々自分自身も受け入れてしまうこととなる。
そして、それがまた前例として蓄積され、おかしな状態がいつまで経っても続いてしまい、後世の人たちにとって害悪となる。
その結果、出世を嫌がる人が増えている。当然の結果である。
この記事では、「管理職になると給料が下がる」ことがおかしい理由と、このようなことが発生する企業に共通する特徴について、述べていく。
1.仕事量や責任が増えて給料が下がるのは矛盾している
管理職になると、一般社員と比べてマネジメント業務が増え、仕事の質が変わる。最近では、仕事の量が追加される。
そして何よりも一般社員と異なるのは、「責任の重さが増える」ことである。
純粋な考え方であれば、管理職になれば「給料が増える」ことをイメージする。それは正しい。
本来あるべき姿は、「責任の重さが増える」ことに伴い、「給料が増える」ということである。「給料が増える」分、「責任の重さが増える」と言っても良い。
近年、多くの企業で見られるのが、「責任の重さ」も、「給料」も増えることには変わりないのだが、「責任の重さ」ばかりが大きく増えて、その割には「給料」は雀の涙程度しか増えないといった現実である。違法性云々以前に、このような企業には誰も寄り付かないし、管理職に進んでなりたいと言う人も少数派であることは、容易に理解できる。
さらに酷いのは、「責任の重さが増える」一方で「給料が下がる」というケースだ。誰が見てもわかる通り、純粋に矛盾している。
「給料が下がっても良いから管理職としての経験を積みたい」という意向の人もゼロではないだろう。しかし、多くの人は、責任が増えて給料が下がることは、自らの価値を二重に下げる愚行であるとしか考えていないだろう。
このような矛盾した状況に巻き込まれ、会社から管理職を任され、しかも当人には拒否権が無いという、身動きの取れない事態が現実に発生しているのだ。
2.管理職になって給料が下がるほど残業が常態化している
管理職になる前の一般社員として業務に従事していた頃は、（残業代が支払われるまともな企業なら）残業を多くしている分、残業代が多く支払われる。そして収入が増え、収入に対する残業代の割合が増えていく。
収入が増えるのは多くの人にとってはありがたいことだが、収入に対する残業代の割合が多いということは、残業が一時的なものではなく、年間を通して常態化している証拠である。管理職になって給料が下がる以前に、長時間労働や労務管理、従業員の健康管理、ワークライフバランスの面で問題を抱え、常に人員不足か、適切な人材配置や仕事の調整を怠り、顧客等発注元の言いなりにはなるが自社社員に対しては力関係を背景にコントロールするという、ブラック要素満載の企業であるということだ。
ただでさえ、長時間の残業を前提とした働き方や、企業が保有するリソースに見合わない業務量を抱えている経営上の問題がある上、管理職になって給料が下がると言うことは、「管理職として支払われる手当」が「残業代」を下回っており、管理職は長時間の残業にもかかわらず、残業代が支払われないことを意味している。
後述するが、このような状態は違法性が高い。しかし、企業も従業員もこのことを知らずに運用している、あるいは知っておきながら企業が従業員に力関係を背景に「こういうものだ」と洗脳し、管理職になりたての人が犠牲になることで企業が成り立っている。そのような状態を、誰も改善しようとしないから異常であると言わざるを得ない。
3.人件費を抑えるために知恵を使う企業である
「管理職になると給料が下がる」企業というのは、前章で述べた通り残業が常態化している企業である。このような組織の中で、これまでは一般社員（メンバ）として従事していた社員が管理職となり、長時間労働の状態が続いたまま給料を下げるとなると、社会的には問題だが会社にとって都合が良いと考えるかも知れない。。
このように、人件費を削ることで利益を出そうと最大限の知恵を使っている企業と言える。そして、この人件費を抑え、従業員の我慢や犠牲の上に事業を成り立たせることを「企業努力」と称することがある。
本来は、社員のパフォーマンスを最大化することで売り上げ・利益を高めていくと言うのが基本である。また、「企業努力」とはあらゆる無駄を徹底的に省き、最大限に効率を上げ、経営陣・管理職・従業員が知恵を絞り、パフォーマンスを発揮すると同時に、そのための前段を整えることであって、従業員に我慢や犠牲を強いることではない。
「管理職になると給料が下がる」企業というのは、管理職の残業代を支払わないことで人件費を抑えることのみならず、それ以外の点においても、徹底的に企業にとって都合が良いことを優先する組織カルチャーである可能性が高い。
管理職に残業代が払われない企業に勤務されている従業員の方々、また管理職・経営陣の方々にも着目していただき、組織風土の改善や、より改善が進んだ企業への転職等、アクションを起こしていただきたい。
4.「名ばかり管理職」という違法状態にある
最後に、一番大切なことをお伝えしたい。
「管理職になって給料が下がる」のおかしさやそのような企業の特徴について述べてきたが、何よりも「名ばかり管理職」という違法状態にあることだ。
「管理職には残業代を支払う必要はない」
このような勘違いが、多くの企業でまかり通っている。
確かに、労働基準法41条によると、休日、休憩、時間外労働についての法律の適用を受けない者が存在する。しかし、その対象者は多くの企業が想定しているよりも、更に限られた一部の者でしかないのだ。
残業代を支払わなくても良い管理職というのは、労働基準法で定義された「管理監督者」である。会社が定める「管理職」は、労働基準法で定められた「管理監督者」とイコールではない。会社が定める「管理職」のほとんどは「名ばかり管理職」である。「名ばかり管理職」には残業代を支払う必要があり、支払わなければ違法である。ここを理解せずして、
「管理職には残業代を支払う必要はない」
として、これを当たり前であるかのように従業員を洗脳するようなことがまかり通ると、他にも違法状態が疑われ、会社としての価値が下がると認識しておいた方が良いだろう。
o08usyu7231.hatenablog.com
残念ながら労働者が声を上げなければ、このような違法状態は改善する見込みが薄い。労働者、管理職、経営陣、そして人事・労務担当者、全ての方々に正しい知識を持ってもらい、健全な企業運営を実現していただきたい。違法状態の企業が多くあるからこそ、ここを健全化することが他社との差別化要因となり、社会的に応援される企業となる。労働基準法を守ると潰れるような企業には、早々と潰れていただきたい。
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