「月45時間以下の残業は少ない」という感覚を持つ人が、今でもいるようだ。
私も労働時間（残業時間）についての問題点や目標について、管理職に対して語ったところ、次のような反応をされたことがある。
「36協定で定められた月45時間に収まる範囲であれば、（残業に）協力してほしい！」
「月20時間は違和感がある（＝少ない）。他の部門はもっと業務を抱えているのだから。」
私はむしろ、上記のような反応の方に違和感がある。
残業代が支払われない労働基準法違反の企業は論外として、残業代がきちんと支払われている企業でも、上述のような実態がある。残業代を支払うのは労働基準法に定められた内容なので出来て当たり前。
なぜ、月45時間というラインを基準として、それ以上／それ以下で、残業が多い／少ないを語られることが多いのか考察してみた。
結果、「月45時間以下の残業は少ない」という感覚はかなり危険であるという結論に達した。この記事では、その内容について語る。
1.そもそも労働基準法上は、残業ゼロが当たり前！36協定は逃げ道！
「1日8時間、週40時間まで」
と定められている。
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
上述の労働時間は「法定労働時間」のことである。余談だが、「所定労働時間」と「法定労働時間」の違いは、前者は各企業の就業規則で定めている勤務時間のこと、後者は労働基準法で定められた時間である。「所定労働時間」は「法定労働時間」を超えることはできない。
従って、本来残業はゼロが当たり前なのである。残業というのは特例である。ところが日本では、残業ゼロの企業は珍しい。労働時間が1日8時間、週40時間を超えると、36協定という労使間の協定を結ぶ。そして、残業代には割増賃金が含まれて、企業から労働者へ支払われる。
大抵の日本の企業は、36協定を結び、上限がありながらも残業を許容している。そして、残業という例外の中でも、特別条項といったそのまた例外もあるのだが、多くは月45時間以内の残業が、36協定で定められた時間であることが多い。
働き方改革に取り組んでいる、某IT企業が、働き方改革のセミナーで登壇され、
「36協定は逃げ道！」
と言われていたのを思い出す。大変共感できる内容だ。
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2.月45時間以上の残業は健康面のリスクが増える！だから月45以内ならセーフかというと違う！
月45時間以上の時間外労働となると、徐々に健康面に影響が出てくるリスクがあると言われている。時間外労働が労災認定に判断される基準として、一般的には、何かしらの身体面や精神面における発病から、6ヶ月前の期間について、月45時間程度を超える時間外労働が認められると、発病との因果関係が認められやすくなると言われている。更に、45時間を超えての時間外労働が長くなればなるほど発病との関連が強まるとされている。そして、月80時間が過労死基準と言われている。
36協定で定められる月45時間、過労死基準と言われている月80時間、更に高いリスクで大台となる月100時間以上と比べると、月45時間以下の残業は「問題にはなりにくい」。
ここからが重要である。月45時間以下の残業は、「問題になりにくい」だけであって、「残業が少ない」わけではない。36協定の上限時間や、過労死基準よりも少ないから問題ないというのは、間違った考え方であり、比較する基準がおかしいだけである。
そもそも、協定や法律で定められている上限ギリギリまで従業員を使うことを前提とした業務実態こそが、真の問題なのだ。「月45時間以下の残業は少ない」というのは、昭和的価値観の押し付けか、洗脳である。
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3.最近は残業が少ない企業のほうに優位性がある！月45時間より多いか少ないかではない！
重要なのは、
「月45時間より多いか少ないかではない！」
「月45時間以下でもより少ないほうが良い。」
ということである。
前述したような月45時間上限ギリギリまで従業員を使うよりも、より少ない残業時間で運営出来ている企業の方が優位性はある。人それぞれの価値観にもよるが、この傾向は概ね当てはまる。
特に今のご時世、働き方改革が進み、ワーク・ライフ・バランスを重視する人が増え、若い労働力は不足状態にある。
月45時間以下だから少ないというのは、そのように考える人の感覚でしかなく、企業側は常に他社と比べられているという緊張感を持つべきである。自社の当たり前、業界の当たり前は、世間には通用しないのである。
4.残業が常態化している企業はそもそもゾンビ企業！労働者は転職活動することで企業からの洗脳を防ぐべき！
残業が常態化しているというのは、別の言い方をすれば、単に定時が延びてしまっていようなものである。残業代が支払われていてもである。
水がコップすれすれにまで注がれた状態でギリギリ保っているようなものあり、少してもイレギュラーなことが起きると破綻するのみである。
本来、残業というのは何かイレギュラーなことや、突破トラブル対応のために設けられたバッファ的なものである。残業はイレギュラーである。多くの人はこの認識が薄い。
冒頭に述べた労働基準法第32条に従って本来運営されるべきだが、日本は残念ながら罰則が甘く、法律による抑止力が弱いことも関係している。
残業が、月45時間以上か以下かに関わらず、そもそも終わらない業務量を短期間、少人数で力技で回す職場は、管理職が育たない。「月45時間以下の残業は少ない」という昭和的価値観は通用しない。
労働者側もこのような状況に我慢や満足することなく、常に他社や世間に目を向けてほしい。ただ会社の言いなりになり、残業が当たり前になると、本来市場から退場させられるはずのゾンビ企業ですら、業務が回ってしまい、生き永らえてしまうのである。
ワーク・ライフ・バランスを確保するために、転職活動をしている人は少なくない。私も同様の理由で転職をしたことがある。まだ転職活動をしておらず、ゾンビ企業に居続けている人は、まず転職活動という行動を起こしてほしい。色々な企業を知ってほしい。自社しか知らない人と、他社を知り比較対象がある人とは、その人の豊かさに大いに違いが出る。会社にとって都合が良いか否かではない。転職活動を行い、実際に転職するかどうかは、その先のステップだ。
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