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転職活動における不自然な不採用理由から企業を見極めるスキルを高め無駄な落胆を避けるべきだ!

転職活動において内定を得ると応募者は喜び、不採用になると応募者は落胆する姿が思い浮かぶ人は少なくない。特に、書類選考でお見送りとなると、面接にも進めず、応募者としては手の打ちようがないという気分になってしまうだろう。

また、不採用理由が不自然なものであると、応募者自身は何を対策すれば良いのかわからない。一般的に、不採用理由を、応募先企業や転職エージェントに問い合わせること自体は何の問題もないのだが、企業はこれに回答する義務はない。

重要なのはそこではない。書類選考であろうと、面接であろうと、お見送りになることは最悪なストーリーではない。入社後にミスマッチが発覚することが、最悪なのである。

また、企業が人を選ぶなどという価値観は、今のご時世において、とっくに廃れていると言える。応募者も企業を選ぶのである。良い、悪いではなく、マッチかミスマッチかである。

採用お見送りとなっても、必ずしも応募者に落ち度があるわけではない。この記事では、不自然な不採用理由から企業の内情や抱えている可能性のある問題を事例と共に挙げ、応募者が不必要な落胆なく、応募者が企業を見抜くスキルの重要性について語る。


1.不自然な理由でお見送りとなった書類選考

転職活動中のA氏は転職エージェントXサービスに登録しており、同サービスのキャリアアドバイザーB氏が、A氏を担当していた。A氏は、エンジニアとして様々なプロジェクトで数多くの実績を残してきたベテランである。

キャリアアドバイザーB氏は、コンサルティング企業のY社を、A氏へ紹介した。Y社は、世の中の技術者不足を解消する技術者教育の分野を事業の一つとしている。Y社は同事業における「技術教育スタッフ」を募集案件として、転職エージェントXサービスへ求人を提示していた。

A氏はB氏と面談し、A氏自身のキャリアの棚卸しをするとともに、Y社の説明を受けた。B氏はA氏の経験からY社の「技術教育スタッフ」の募集案件に適していると判断し、A氏に応募検討を依頼した。

A氏はこれまでのシステム開発、及び技術者教育両方の経験を保有しており、これらを活かして、後世に技術を伝授することで、世の中の技術者不足を解消する技術者教育の分野で社会貢献したいと考え、上記案件に応募した。

A氏は履歴書、職務経歴書をB氏へ提供し、B氏がこれを確認した。その翌日、B氏はA氏に対して、

職務経歴書の内容が非常に分かりやすくて、大変良いと思います。このまま修正なしで、Y社へ推薦させていただきます。」

と連絡し、書類をY社へ提供した。

推薦から二週間後、A氏はB氏へY社案件の書類選考の状況を確認した。するとB氏はすぐにY社へ確認し、その回答はお見送りとのことであった。

お見送りの理由は、エンジニアとしての経験が豊富であるとの判断であったが、直近の業務における対象の製品分野が、Y社の求める分野と異なっているとのことであった。

2.選考中・選考結果に応募者が感じた違和感

A氏は書類選考期間中もY社のホームページ等で調べ、Y社に対する理解を深めていった。その過程で、違和感や不審な点が二点見受けられた。

一つは、求人票と応募先企業のホームページの内容に矛盾があった。月平均残業時間が、


ホームページ:15時間
求人票:20~40時間

となっていた。平均残業時間とはいえ、対象が全社のものか、募集部門のものかの疑問があったため、A氏は求人票に記載されている月平均残業時間の対象について、B氏に確認したところ、全社との回答であった。

ホームページに記載のある月平均残業時間は全社のものと考えるられるため、両者で矛盾があり、かつ20~40時間は多めであると、A氏は感じていた。

二つ目は、書類選考の結果連絡が無く、応募日からかなり時間がかかっているという点である。Y社のホームページ内にも中途採用に関するページがあり、同所には、


「各段階の選考結果については、5営業日以内にご連絡差し上げます。」
「応募から内定まで、2~3週間程度の予定です。」

と記載があった。

Y社のホームページの内容は、ホームページからエントリーした時の選考日程で、人材会社を経由するともっと時間がかかるのことも考えられる。それでも書類選考だけで二週間は時間がかかっている印象を受けた。

そして、書類選考の結果においても、A氏は二点違和感を感じた。

一つは、直近の業務における対象の製品分野を理由に不採用としたことだ。「技術教育スタッフ」は製品に依存しない汎用的なスキルが求められると考えられる。A氏はエンジニアとしての実績に加え、技術者教育の経験を保有していることが優位性なのだが、Y社はここをあまり重視しなかったようだ。様々な製品開発を経験した多様な技術者が集まってこそ、組織としてシナジーが生まれるというのが、モダンな考え方だ。しかし、Y社の場合は、直近の業務における対象の製品分野を絞った形での採用ではないかと考えられる。

二つ目は、直近の業務における対象の製品分野が求めているものと異なることは職務経歴書を一目見れば分かるはずだが、他の応募者もいるとはいえ、お見送りの判断になぜ二週間もかかるのかという点である。応募から二週間も経過した時点でも、A氏からわざわざB氏経由で状況を問い合わせしないと、結果連絡が得られないということは、問い合わせしないまま放置していると結果を知る時期がもっと後になっていたということである。

3.開示されないが可能性のある理由を全て挙げる

A氏は、書類選考でお見送り連絡を受けた週末、不採用になる一般的な理由を調査した。概ね次のようなものである。

  • 書類不備。書類の内容がわかりづらい。
  • 応募先企業が求めるスキルや経験が不足している。
  • 応募者の経歴から、応募先企業に応募している理由が不明。
  • 応募者の年齢。(応募者に伝えられることはない)
  • 応募者がオーバースペックであり、既存社員との調和が取れない。

スキルや経験のミスマッチならお見送り理由としてわかりやすいが、A氏の場合は「直近の業務対象の製品分野」である。求人票と照らし合わせても問題なく、だからこそキャリアアドバイザーB氏は勧めているのだ。ただ、求人票に全てが記載されているとは限らない。これら以外に考えられる理由を想定しなければならない。

  • 応募人数制限があり、他の応募者との比較やタイミングの問題。
  • 企業側の採用方針の転換。
  • 経験した製品分野を絞りたかった。
  • ポジション、勤務地、働き方において、企業側が応募者の希望を実現できない。
  • 企業側に裏事情があり、発覚されたくない。
  • 何かしらのミスマッチ。特に、企業側にとって都合が悪いもの。

一般的におさえておかなければいけないことは、不採用になっても一概に応募者に落ち度があるわけではないということである。書類の不備や、応募者による失礼な振る舞いは論外として、スキルや経験以外に、応募者ではどうしても避けられないこともあるということである。

良いか悪いかではない。マッチかミスマッチだ。

4.不採用で落ち込むのではなく、企業を見極めるスキルを高めるべきだ!

転職活動において、企業に応募するということは、「応募者が企業に採用してもらう」のではない。企業側も、「応募者を採用してやる」という姿勢ではいけない。お互いにマッチ/ミスマッチを見極める場だ。

応募者は企業に応募し、選考で不採用になったからといって落胆せず、応募者も企業を見極めるスキルを高めるべきだ。

重要なのでもう一度述べる。

「不採用になることは最悪なストーリーではない。入社後にミスマッチが発覚することが、最悪なのである。」

そのためには、応募者も企業を見極めなければならない

本記事の例でいうと、上述の月平均残業時間の記載が、ホームページと求人票で異なっているように、媒体によって矛盾が生じていることはあってはいけない。多少の対象時期のずれはあっても、片や「15時間」、他方は「20~40時間」というのは差があるように見える。

書類選考にかかる期間についても、一概に〇日とは言えないが、時間がかかるならその旨いつごろまでに結果を出すのか予定を明示することが望ましい。他の応募者の対応もあるため、予定よりも時間がかかりそうであれば、その旨応募者なり、人材会社へ伝えると親切である。

ここまででも、細かいことだが企業イメージを落としかねない。応募者としては心配になる。やはり企業としては顧客であれ、取引先であれ、応募者であれ、対外的な対応は失礼のないよう、丁寧な対応を心掛けるべきである。

一方、書類選考に時間がかかる理由として、応募者の希望するポジションにはマッチしなくとも、別ポジションでの検討を行い、そちらを含めて時間がかかっているというケースも考えられる。企業にとっても人手不足であり、別ポジションにマッチする人材であれば、そちらで活躍してもらうほうが良いと考えることもある。ある意味親切ではある。しかし、応募者の意向にもよる。まず、応募したポジションの不採用を早く伝えた方が、応募者としても別ポジションで応募するか、別企業へ応募するか意思決定が早くできる。やはり、必要以上に応募者を待たせるのは良くないと考える。

あと、不自然な不採用理由には裏があると考えられる。不採用理由は全て応募者に開示されるとは限らない。特に「年齢」を不採用理由とするのは現在ではタブーである。もっともらしい不採用理由を考えるのに時間がかかるというケースも考えられる。応募者のコンプライアンス意識が高かったり、応募者が労働法に詳しかったりすると、違法やグレーゾーンがまかり通る企業にとっては都合が悪いので、採用を避けたいというケースもあるだろう。

不採用理由が不自然だと分かれば、別企業への応募を検討するのが良い。そのためにも、複数の転職エージェントに登録しておき、多方面から意見や助言をもらうことをお勧めする。転職以外のキャリアを検討するのも一手だ。

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「月45時間以下の残業は少ない」という感覚を持つ人や組織は昭和的価値観の典型!洗脳されるべきではない!

「月45時間以下の残業は少ない」という感覚を持つ人が、今でもいるようだ。

私も労働時間(残業時間)についての問題点や目標について、管理職に対して語ったところ、次のような反応をされたことがある。

「36協定で定められた月45時間に収まる範囲であれば、(残業に)協力してほしい!」
「月20時間は違和感がある(=少ない)。他の部門はもっと業務を抱えているのだから。」

私はむしろ、上記のような反応の方に違和感がある。

残業代が支払われない労働基準法違反の企業は論外として、残業代がきちんと支払われている企業でも、上述のような実態がある。残業代を支払うのは労働基準法に定められた内容なので出来て当たり前。

なぜ、月45時間というラインを基準として、それ以上/それ以下で、残業が多い/少ないを語られることが多いのか考察してみた。

結果、「月45時間以下の残業は少ない」という感覚はかなり危険であるという結論に達した。この記事では、その内容について語る。


1.そもそも労働基準法上は、残業ゼロが当たり前!36協定は逃げ道!

そもそも労働時間は、労働基準法32条によって

「1日8時間、週40時間まで」

と定められている。

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

上述の労働時間は「法定労働時間」のことである。余談だが、「所定労働時間」と「法定労働時間」の違いは、前者は各企業の就業規則で定めている勤務時間のこと、後者は労働基準法で定められた時間である。「所定労働時間」は「法定労働時間」を超えることはできない。

従って、本来残業はゼロが当たり前なのである。残業というのは特例である。ところが日本では、残業ゼロの企業は珍しい。労働時間が1日8時間、週40時間を超えると、36協定という労使間の協定を結ぶ。そして、残業代には割増賃金が含まれて、企業から労働者へ支払われる。
大抵の日本の企業は、36協定を結び、上限がありながらも残業を許容している。そして、残業という例外の中でも、特別条項といったそのまた例外もあるのだが、多くは月45時間以内の残業が、36協定で定められた時間であることが多い。

働き方改革に取り組んでいる、某IT企業が、働き方改革セミナーで登壇され、

「36協定は逃げ道!」

と言われていたのを思い出す。大変共感できる内容だ。

労働トラブルにフォーカスを当てた資格は、私自身これまでにあまり見たことがありません。「労働トラブル相談士」資格は、経営者、管理職、人事担当者、コンプライアンス研修担当者に限らず、全労働者が知っておいた方が良い知識であり、また現在ブラック労働環境に在職している方には必須の内容と言えます。

この資格を取得するためには、認定講座を受講していただく必要があります。受講後の試験に合格した方が資格を取得できます。講座は全てオンラインで受講できます。資格の内容は、人事や労働に関する知識です。就職、労働条件、退職、残業、休職、解雇などの法律や決まり、トラブルに関する知識を得ることができます。

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2.月45時間以上の残業は健康面のリスクが増える!だから月45以内ならセーフかというと違う!

月45時間以上の時間外労働となると、徐々に健康面に影響が出てくるリスクがあると言われている。時間外労働が労災認定に判断される基準として、一般的には、何かしらの身体面や精神面における発病から、6ヶ月前の期間について、月45時間程度を超える時間外労働が認められると、発病との因果関係が認められやすくなると言われている。更に、45時間を超えての時間外労働が長くなればなるほど発病との関連が強まるとされている。そして、月80時間が過労死基準と言われている。

36協定で定められる月45時間、過労死基準と言われている月80時間、更に高いリスクで大台となる月100時間以上と比べると、月45時間以下の残業は「問題にはなりにくい」。

ここからが重要である。月45時間以下の残業は、「問題になりにくい」だけであって、「残業が少ない」わけではない。36協定の上限時間や、過労死基準よりも少ないから問題ないというのは、間違った考え方であり、比較する基準がおかしいだけである。

そもそも、協定や法律で定められている上限ギリギリまで従業員を使うことを前提とした業務実態こそが、真の問題なのだ。「月45時間以下の残業は少ない」というのは、昭和的価値観の押し付けか、洗脳である。
o08usyu7231.hatenablog.com

3.最近は残業が少ない企業のほうに優位性がある!月45時間より多いか少ないかではない!

重要なのは、

「月45時間より多いか少ないかではない!」
「月45時間以下でもより少ないほうが良い。」

ということである。

前述したような月45時間上限ギリギリまで従業員を使うよりも、より少ない残業時間で運営出来ている企業の方が優位性はある。人それぞれの価値観にもよるが、この傾向は概ね当てはまる。

特に今のご時世、働き方改革が進み、ワーク・ライフ・バランスを重視する人が増え、若い労働力は不足状態にある。

月45時間以下だから少ないというのは、そのように考える人の感覚でしかなく、企業側は常に他社と比べられているという緊張感を持つべきである。自社の当たり前、業界の当たり前は、世間には通用しないのである。

4.残業が常態化している企業はそもそもゾンビ企業!労働者は転職活動することで企業からの洗脳を防ぐべき!

残業が常態化しているというのは、別の言い方をすれば、単に定時が延びてしまっていようなものである。残業代が支払われていてもである。

水がコップすれすれにまで注がれた状態でギリギリ保っているようなものあり、少してもイレギュラーなことが起きると破綻するのみである。

本来、残業というのは何かイレギュラーなことや、突破トラブル対応のために設けられたバッファ的なものである。残業はイレギュラーである。多くの人はこの認識が薄い。

冒頭に述べた労働基準法32条に従って本来運営されるべきだが、日本は残念ながら罰則が甘く、法律による抑止力が弱いことも関係している。

残業が、月45時間以上か以下かに関わらず、そもそも終わらない業務量を短期間、少人数で力技で回す職場は、管理職が育たない。「月45時間以下の残業は少ない」という昭和的価値観は通用しない。

労働者側もこのような状況に我慢や満足することなく、常に他社や世間に目を向けてほしい。ただ会社の言いなりになり、残業が当たり前になると、本来市場から退場させられるはずのゾンビ企業ですら、業務が回ってしまい、生き永らえてしまうのである。

ワーク・ライフ・バランスを確保するために、転職活動をしている人は少なくない。私も同様の理由で転職をしたことがある。まだ転職活動をしておらず、ゾンビ企業に居続けている人は、まず転職活動という行動を起こしてほしい。色々な企業を知ってほしい。自社しか知らない人と、他社を知り比較対象がある人とは、その人の豊かさに大いに違いが出る。会社にとって都合が良いか否かではない。転職活動を行い、実際に転職するかどうかは、その先のステップだ。
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パワハラ事例解説(32) - 取引先の目の前で担当者を叱る上司

このシリーズの記事では、パワハラの定義と類型、私の身近に起きたグレーゾーンを含む事例について、定義と類型をもとに解説している。内容によっては考え方や改善策についても述べているので参考にしてほしい。

自分が加害者にならないように注意することをはじめ、被害に遭いそうな場合はいち早く予兆に気付くことが求められる。


【最初に】パワハラの定義と6つの類型

パワハラはご存知の通り「パワーハラスメント」の略であり、権力や地位を利用した嫌がらせという意味である。2001年に株式会社クオレ・シー・キューブによる造語である。ただ、その定義は曖昧で指導との区別が困難である現実を抱えていた。2020年6月にパワハラ防止法が適用され(中小企業は2022年4月より適用)、同時に厚生労働省による定義が明確になった。

パワハラの定義

パワハラパワーハラスメント)とは、職場において行われる

  • ①優越的な関係を背景とした言動であって、
  • ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
  • ③労働者の就業環境が害されるものであり、

①から③までの3つの要素を全て満たすものをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

パワハラの6類型

パワハラは次の6つのパターンに分類され、6類型と呼ばれている。

  • (1)身体的な攻撃
  • (2)精神的な攻撃
  • (3)人間関係からの切り離し
  • (4)過大な要求
  • (5)過小な要求
  • (6)個の侵害

「(1)身体的な攻撃」は暴力の他、モノを叩くことによる威嚇がこれに該当する。「(2)精神的な攻撃」は暴言の他にも、他人を心理的に苦しめる発言が該当し、パワハラ事例の中でも最も多い。特定の人だけ仲間外れにしたり、情報を与えない、無視をするのは「(3)人間関係からの切り離し」に該当する。到底達成できないノルマを与える「(4)過大な要求」、能力に見合わない仕事を与える、もしくは仕事を与えないことで心理的に苦しめる「(5)過小な要求」、プライベートに踏み込みすぎる「(6)個の侵害」、これらを総称してパワハラと呼ばれる。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例

ニュースで取り上げられているものや、裁判になったものは組織内で解決できなかった手遅れ案件である。また、世間の目も段々厳しくなってきており、損害賠償の相場も数百万単位(被害者が死亡の場合は数千万単位)に上がってきているという情報もある。いくら正論であっても、相手が嫌がるやり方であれば、法律に触れることになる。

ただでさえニュースで見ることが多くなってきているのだが、これらは氷山の一角であり、水面下には程度の大小を問わずさらに多くの案件が潜んでいる。上述の定義や類型を基に、私が実際に見たことがある事例を紹介し、定義や類型を元に解説する。程度や被害の大小は様々である。

  • グレーゾーンであるもの、パワハラと断言できないもの
  • 「こんなのがパワハラになるのか?」というもの
  • 出来事が起きた当時はあまり意識しなかったものの今考えると「あのときのあの出来事はもしかするとパワハラにあたるのでは?自分も加害者にならないように気を付けよう。」と思ったもの

いずれにしても、加害者側に問題があり是正が必要であることは間違いなく言えるので、立場関係なく参考にしていただきたい。その上でパワハラの予兆を見極め、未然防止に繋げることが重要てある。

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例一覧については、こちらを参考にしていただきたい。
o08usyu7231.hatenablog.com

【事例32】取引先の目の前で担当者を叱る上司

私は当時、下請けIT企業X社に属するエンジニアであり、顧客である大手重工業メーカーY社における旧システムを新システムに刷新するプロジェクトに携わっていた。旧システムはY社内の別事業所で構築されたものであり、古い設計書類や資料は残っているものの、旧システムの詳細を知る人は、Y社内にはいない。

そこでY社は、新システムを構築するにあたり、旧システムを解析することにした。

旧システムの仕様書はY社独自の記述方法で記載されており、システムの制御内容を知らない第三者が読んでも、なかなか理解しにくいものである。また、X社もY社と未経験の古いプログラム言語で記述されたソースコードが残っている。

Y社は仕様書とプログラムコードをX社へ提供し、解析を依頼した。依頼というよりは丸投げそのものであり、それまで他のプロジェクトで実績を残してきた私ですら苦戦するものであった。

Y社の若手担当者A氏は、発注側が偉いと考えているのか、X社に対してスケジュール通りに進んでいないことに対して、高圧的に詰め寄り、更にX社に対して追加の調査依頼を行った。X社の業務はどんどん溢れていった。

ある時、X社とY社による打ち合わせが行われ、X社がY社に出向いた。打ち合わせメンバーは、X社が私と、プロジェクトメンバがもう一人、Y社が若手担当者A氏と、その上司でありリーダーであるB氏である。

Y社の若手担当者が以降のプロジェクトの進め方について説明したところ、B氏は、本来A氏が作業すべきことをX社へ依頼しようとしていることに気付いた。また、A氏はこれまでも多くの作業をX社に丸投げしており、プロジェクト予算の消化が予定よりも多めであることがわかった。

B氏はA氏に対して、

  • 「何でもかんでもX社に丸投げするな!」
  • 「これはお前がやれ!」

等、その他諸々説教が始まった。しかも、私を含めたX社のメンバがいる前でである。その後も、しばらくA氏とB氏のやりとりがあった。

また、別の日のに設定されたX社とY社の打ち合わせでも、同様のことがあった。このときは私自身は同席していなかったのだが、私はプロジェクトメンバから話を聞いた。この日は、B氏からA氏ではなく、Y社マネージャであるC氏からA氏に対してであった。

A氏がX社に作業を丸投げしているプロジェクトの進め方には、確かに私から見ても問題がある。本来ならばA氏を中心にプロジェクトを進め、Y社社内の協力を得て、更にX社の協力を得て進めるべきだ。X社に丸投げだけして、口だけ達者なのは私から見ても良いとは思えない。A氏は正当に叱責を受けるべきだ。

しかし、Y社B氏、C氏ともに、取引先であるX社の前で、A氏を吊し上げることは、叱責のやり方としては良くない。パワハラに当たる行為となるリスクを抱える。A氏を指導する際は、別室で回りの目に触れないように行うべきだ。さすがに私も見ていて気の毒だった。

他人の目の前で叱責することは、前述の通りパワハラとなるリスクがある。指導であれば、本人に対してのみで良い。

それなのに、一定割合の人は、人前で叱責することを次のような理由で正当化する。

  • 「叱責の内容を、周囲にも横通しするため!」
  • 「周囲の気を引き締めるため!」

いずれにしても、全く生産的ではないやり方だ。

類似のパワハラ事例のリンクも貼っておくので、是非ともこのような真似はしないでいただきたい。
o08usyu7231.hatenablog.com
o08usyu7231.hatenablog.com
o08usyu7231.hatenablog.com
o08usyu7231.hatenablog.com
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o08usyu7231.hatenablog.com
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【最後に】パワハラにおける考え方・まとめ

パワハラは加害者および組織の問題、被害者に責任はない

パワハラは加害者が未熟であることによって発生する。パワハラに関して被害者には非はない。被害者に改めるべき部分があると思えば、改めることは素晴らしいことである。しかし、パワハラを受けたことに対する責任まで取る必要はない

一方、パワハラ加害者は重い軽いいずれにしてもそれなりの処分と教育を受け、更正してほしい。パワハラの加害者を絶対に昇格させてはいけない。降格するくらいを当たり前にしてほしい。

パワハラ加害者となる可能性が高いリーダー、管理職には、パワハラの重大さを知ったうえで、チーム・組織で成果を最大化するために必要なことを学んでほしい。私は様々なリーダー、管理職を見てきた。技術や能力が高いベテラン社員はある程度いる。しかし、いくら能力が高くてもパワハラ気質なベテラン社員は、管理職にふさわしくないと判断している。組織のメンバーのパフォーマンスの最大化の妨げとなっているからである。チーム・組織で成果を最大化するためにパワハラはいらない。一方、被害者はパワハラを受けた状況にもかかわらず業務において一定のアウトプットを出しているなら、優秀な人材であると考えて良さそうだ。

パワハラがいけないことであるということは皆知っている。しかし、何がパワハラに当たるか、パワハラが発生したときにどのような影響が出るかを理解していないのではないだろうか。パワハラに関する研修や教育は行われているが、最悪命に関わるということを教えていないのではないだろうか。

パワハラ対策の第一歩は証拠集め

パワハラは加害者および組織の問題としながらも、被害者が対策しなければならない。実に理不尽だ。放置や無策、我慢することはお勧めできない。エスカレートするからだ。その対策の第一歩としては証拠を集めることだ。電子メールやチャットのやりとりでパワハラに繋がりそうなものがあれば残しておく、会話についてはスマホでも良いがICレコーダーで録音しておくことをお勧めする。裁判等で確実な証拠となる。

防犯カメラはこれまでは文字通り、犯罪調査に使用されることがメインでした。最近では、これに加えて職場などにおけるパワハラの証拠収集等、ハラスメント対策においてより重要性が高まっております。小型であり持ち運びしやすいこともあり、いつハラスメントに巻き込まれるか予測できない状況において、自分の身を守るためにも、是非携帯しておくことをお勧めします。


自分を守るための準備も並行して進める必要がある

パワハラは加害者を直接コントロールすることは難しい。被害者の方々には、まず自分を守ることを優先していただきたい。できればパワハラが発生するような環境から離れ、他の環境に移ることができるようにしておくことが望ましい。本来、被害者側に要求しなければならないことは社会的に非常に残念ではあり、理不尽ではあるが、パワハラ被害に遭う前から、転職、起業、フリーランス、副業など準備を進めておくことが、被害者個人でできる対策である。あらゆる手段で自分の人生を守るよう、準備を進めておくことをお勧めする。それくらい日本のハラスメント対策は国際的に見ても遅れている。
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無理なスケジュールを過重労働にて達成したことは美談ではない!その理由を語る!

システム開発プロジェクトにおいても、その他、IT分野以外の業務でも、日本では過重労働が問題視されており、その要因として、次のようなものが挙げられる。

  • 日本人は真面目でサービス精神が良すぎる。もしくは自分自身の損得以上に、組織や他人に尽くすことこそ美徳と考えている。
  • 日本では「顧客の方が偉い」とか「発注元の方が立場が上」といった考えがいまだに残る。よって、要求をなかなか断れない。
  • 歴史的に製造業が強く、多く長く頑張れば報われるという昔の成功体験から抜け出せない。それゆえ、日本のソフトウェア産業は海外に遅れをとっている。
  • 慢性的に業務量が多い。経営陣や管理職のなかには、いかに社員を使い潰し企業の利益を最優先するマインドの人も居れば、志しが非常に高く頑張った分だけリターンがあると思い込んでいる。

私は、ある製品開発プロジェクトでソフトウェア開発部門のリーダーを担当し、これまでにない上流工程からステークホルダーと共にフロントローディングに取り組んだ。しかし、

  • ソフトウェア開発に必要な仕様決めをサポートしても、仕様決定部門が製品開発部門や製品企画部門との調整が難航し、仕様決定期限を1ヶ月~2ヶ月遅れて、仕様決定に至る。
  • 開発中に仕様追加があり、ソフトウェア開発量が増える。本来製品のハードウェアで解決することが一般的な問題点を、難度の高さを理由にソフトウェアで対策するよう求められる。(ソフトウェアで対策することも難度が高い。)更に、開発終盤にハードウェアでの検討漏れが発覚し、それを対策することでソフトウェア設計も変更が必要になる。
  • それにも関わらず、ソフトウェア完成納期が延期されないどころか、生産部門の都合上、余裕を確保したい要求があり、ソフトウェア完成納期が当初の期日より一週間早まる。

と、ソフトウェアエンジニアへのしわ寄せが集中する鬼畜極まりない開発となった。

それでも、ソフトウェアエンジニアの頑張りにより、次のような結果をもってこのプロジェクトを完了した。

  • 前倒しされたソフトウェア完成納期を厳守した。
  • ソフトウェア品質問題(バグ)は、1件足りとも市場に流出していない。開発終盤で、製品評価部門に2件程度バグを発見され、指摘を受けたが、ソフトウェアエンジニアが素早くバグの修正対応を行った。
  • リーダーはメンバーの技術力育成の両方を成し遂げ、労務管理にも気を配った。開発終盤は、一時的にソフトウェア部門内で人員を増員し対応に当たったが、長時間労働という力技で苦難を乗り切った。

三者が見ると、いかにも

「前工程のしわ寄せを受け、仕様追加もあり、完成納期が早まったにもかかわらず、逆境を乗り切り、苦難を乗り越え、ソフトウェア完成納期と品質を守り、新製品を世に出すことができた!」

と美談のようなストーリーである。普通の人なら、ソフトウェアエンジニアとしても、周囲に自慢したくなるような状況だ。

本来、このような状況を乗り切ったことは、ソフトウェアエンジニアとして、高く評価されるべきだ。しかし、私は自慢したいわけではない。この状況には大きな問題があり、私は既に高い危機感を持っていた。

前置きが長くなったが、この記事では、なぜ、無理なスケジュールを過重労働にて達成したことを美談として語ることを避けるべきなのか、なぜ高い危機感を持っているのかについて語る。


1.そもそもwin-winとは言えない

上述した私が携わった製品開発プロジェクトは、ソフトウェア開発の前工程の完了が当初の予定よりも遅れ、最終的なソフトウェア完成納期が変わらない(厳密には前倒しになる)ため、ソフトウェア開発期間や品質確認期間が短くなり、十分な品質確認ができない。

そこで、ソフトウェアエンジニアが縮まる期間の中で、要求仕様の分析、ソフトウェア設計、実装、テスト作業を行わなければならないため、リソースを増やさないならば、一日当たりの労働時間が長くなり、一人当たりの業務量が増加し、過重労働となってしまう。

短期間で高機能、高品質なソフトウェアを搭載し、新製品を市場に届けることは、美談に聞こえるが、その裏にはソフトウェアエンジニアの苦労どころか犠牲の上に成り立っている部分がある。これがほどほどの労働環境で、ソフトウェアエンジニアにとっても成長やスキルアップに繋がるなら、ステークホルダー皆がwin-winだが、一部の犠牲でもって全体が成り立つことは、コンプライアンス的にも問題である。私自身も、そのようなコンプライアンス教育を受けたことがある。
o08usyu7231.hatenablog.com
o08usyu7231.hatenablog.com
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2.労働者の価値観の多様化により、皆が美談とは思わない

顧客の要望に応えることは、昔から企業、組織のミッションとして、従業員に教え込まれてきた。これ自体はその通りである。

一方、上述したようなプロジェクトを含め、顧客の要望に応えることや、業務目的を達成することが絶対的な正義となってしまい、従業員の生活面や健康面を脅かしてまで、成し遂げることについては、疑問視されるところでもある。

特に、労働者の価値観の多様化ワーク・ライフ・バランス志向の高まりCSR(企業の社会的責任)やコンプライアンスへの関心の高まりと社会環境が変化してきている。

特に、最後の「CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンスへの関心の高まり」というところが重要であり、企業が儲かれば、「それ以外は何でも良い」、「従業員を犠牲にしても良い」という考え方は通用しなくなった。努力・気合・根性でまかり通る世の中ではなくなってきた。昭和的価値観は、令和においては炎上要因にもなりうる。

このような背景から、身を粉にしてプロジェクト成功へ導いたところで、皆が美談と思うとは限らない。ソフトウェアエンジニアの無理や犠牲の上にプロジェクトが成り立つような「前段」にこそ問題があり、そのしわ寄せをソフトウェアエンジニアが吸収しているだけという、事業の構造的問題の方が着目されるくらいである。このような状況を放置することは、歪みが顕在化するリスクすら抱えているのである。

3.次回以降は当たり前になり、後の世代の人達を苦しめることになる

これもよく言われることだが、無理なスケジュールに対して過重労働にて納期を遵守したことは、確かに一部の人達の頑張りがあってのことである。ここに敬意を表することは悪いことではない。

しかし、この頑張りが美談のように語られるのみならず、次からこれが当たり前のようになると、現場はますます苦しめられることになる。

そしてこのような現場は、評価や報酬は据え置きで、要求や期待のハードルが上がっていくのみであり、労働力を搾取したい管理職や発注側にとって都合が良いだけである。

  • 「前にもこのような形で対応してもらったので次回も!」
  • 「我々の開発はいつもこんなもんだ!」
  • 「他はもっと苦しい状況にある。我々はまだ恵まれている方だ。」
  • 「もっと、現場で改善できることを考えよ!」

このような形で、上述のプロジェクトであれば、ソフトウェアエンジニアの犠牲的尽力にも関わらず、ますますハードルが上がり、今後のメンバにとってもますます気の毒である。そして、このような実態を一切気にかけず、

「今後は、高度化する要求に対して、さらっと対応できるくらい、更に高度な技術力・開発力が必要だ!」

などと、もっともらしいことを称して、ソフトウェアエンジニアを洗脳する。

「成長のため」などと称して、自分達がやってきたからという理由だけで、後の世代の人達へ必要以上の苦労押し付けるのは、老害がやることでしかない。本来なら、労働環境等、自分達の世代で問題となっていることを、先送りせず改善した状態で、後の世代へ引き継ぎたいものだ。

業務に対する要求のハードルは上がるが、そのリターンが今のまま変化がなく、成果や実績に見合ったものでなければ、ソフトウェアエンジニアがステークホルダーからの信頼を得ているのではなく、都合良く使われているといったイメージの方が強く、ソフトウェアエンジニアとして極めて貧しい状況となる。これを見抜くことができる人もいれば、残念ながらできない人もいるのが現実だ。

4.まとめ~力技でビジネスを成立させるのは美談ではなくリスクだ!

このように無理なスケジュールを過重労働という力技で乗り越えることが当たり前とされる状況が続けば、優秀な人材ほどさらに条件の良い環境を求めて、組織から流出し、組織がエンジニア不足で更に状況が悪化し、加えてそのような企業には誰も応募しなくなるという悪循環が訪れることは容易に想像できるだろう。人手不足の中で、正当な評価をしないまま、エンジニアの力技に頼る企業は廃れていくのだ。

力技に頼るビジネスというのは、考えることを放棄し、特定の人や組織の犠牲の上に成り立つ構造である。犠牲的労働をせずとも、売上・利益が出るビジネスを目指すべきであり、ここを考えるのが経営者や管理職の仕事なのである。

一方、労働者側も労働者を都合良く使う組織を、力技で組織を支えてあげるのではなく、犠牲的労働を提供せずともwin-winとなるような環境へ移る努力をすべきである。私も過去にこのような理由で転職したことがある。労働者は現在所属している企業に尽くすこと以外に、転職活動等を通して、視野を広げることが必要だ。視野を広げることで、

「過重労働で組織に貢献することが『美談』ではなく『粗悪さ』である」

ことに気付くことができ、特定組織からの洗脳を防ぐことができるメリットがある。

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過重労働で企業を支えることは、美談ではない。日本人は真面目で勤勉で、和を尊重する民族である。世界的にも労働時間が長い割には、生産性は低いと言われている。日本人が真面目な点は良い面もあるのだが、企業の経営陣や管理職が、これを都合良く利用しているが故に、マネジメント層が育たないとも言える。

幸い、最近は労働者の価値観の多様化、働き方の多様化により、労働者の企業に対する忠誠心を高めるよう強要するなど、過去のものとなりつつある。人材の流動化はますます激しさが増し、労働環境に配慮せず、力技でビジネスを成り立たせることは、問題であることの認知が広がってきた。これを放置しておくのはリスクだということを忘れてはならない。

最後に、本当に美談だと思えるのは下記の記事にあるようなプロジェクトだ。参考にされたい。
o08usyu7231.hatenablog.com

「正論」が通用しない組織は異常!基本は「正論」を貫くべきだ!

「正論だけではやっていけない」、「正論を振りかざす」、「正論ハラスメント」などと称して、「正論」に対してネガティブなイメージを持たれることがある。

「正論」は、文字通り本来正しいはずなのに、ネガティブなイメージで捉えられるのは残念である。ただ、「正論」とされる主張でも、使われる場面や背景状況によってはマイナスに働くことがある。

原則として本来の意味の「正論」が通用しない組織は異常であるし、「正論」が通用しないことで困っている人が救われないのはおかしな話である。

下記は、ある管理職が発信したメッセージである。私には共感できる部分もあるが、違和感を感じる部分もある。

ビジネスシーンでは、どこで自分の主張を出すかがポイントである。相手の立場を考え、双方にとってメリットが出るようにする。一般的にはwin-winと表現される。良かれと思って「正論」を振りかざせば良いのではない。「正論」は誰でも分かることである。でも、うまくいかないからどうすれば良いのかを考えなければならないのである。「正論」を振りかざす人は思考を諦めた人なのである。

この記事では、「正論」とはどういうものか、「正論」が通用しなければどのような問題があるのか、上記管理職からのメッセージの中身を解説するとともに、これからの時代に必要なマインドについて語る。


1.「正論」と「正論を振りかざす」は全く異なる

「正論」についてネット上で調べると下記のような説明があった。

「正論」とは、道理を説く論について正しいものであると評価する呼び方である。事実に関する議論や認識論について用いられることはあまりなく、ほとんどの場合が「**であるべきだ」という当為についての論である。 そのため、論の対象は道徳、倫理や規範、政策など、公共的な要素をもつものが多い。

冒頭に「正論を振りかざす」という言葉が出ているが、この言葉は印象が良くない。せっかく、「正論」なのに何か悪いことをしているようなイメージを与えてしまう。

適切に言い換えるなら、

  • 「正論を貫く」
  • 「正論ベースに物事を進めていく」

というほうが自然だ。

「正論を振りかざす」に使われる「正論」とは、本当の意味での「正論」ではないことが多く、「正論」を自分に都合良く使い、結果として相手に迷惑をかけ、悪い状態になることを指す、というふうに私は理解している。

一番分かりやすい例が「納期を守れ!」。この言葉だけを切り取れば正しい。ビジネスパーソンである以上、納期を守ることはステークホルダーとの信頼関係を築くうえで必要なことである。しかし、この言葉を言う相手や場面を間違えてはいけない。これを使って良いのは、それを実現できるだけの「前段」が整っているときのみである。納期を守ることが無理な状況で、発注者側が力関係によって「納期を守れ!」と言い放つことは、中身が正論であっても、単なるパワハラ(6類型では「過大要求」)である。「正論を振りかざす」とはこのことである。

私の感覚では、純粋に受注側の怠慢により納期を守らず発注側からの信用を落とすケースというのはほとんどなく、受注側が納期を守ろうとして過重労働になり、健康面・生活面の支障、モチベーションの低下、メンタルトラブル、離職の発生、発注側の傲慢や無理難題に振り回されるといった受注側への弊害の方が圧倒的に多い。過重労働で健康面のリスクや、生活面の支障が出る状況や、困難が多く立ちはだかり大した協力も得られない状況で「納期を守れ!」の一言では、受け手には全く響かないし、守れるとは思えない。しかも、「納期を守れ!」そのものは正しいので言われた方は言い返せない。ブラック企業はこのことをわかっていながらやっている。

「納期を守れ!」自体を切り取れば「正論」なのに、良い結果にならない理由は、背景状況とミスマッチであるからである。納期を守ること自体が困難という背景状況において、「納期を守れ!」などと言い放つことは「正論」でも何でもなく、トータル視点では間違っているのである。この場合、スケジュールや業務量等、何かを調整するといった次のステップが必要である。

2.「正論」が通用しないことは「コンプライアンス」が欠落していると言い換えてよい

「正論」が通用しない組織は、「正しいこと」よりも「自分(達)にとって都合が良いこと」の方が重視されがちである。また、最近の世の中は変わりつつあるものの、日本は「和を尊重する」「組織文化を大切にする」と称して、「正論」の少数派よりも、組織にとって都合の良い、または上位者に従うべきと考えている多数派のほうが尊重されてきた。そして何よりも確実に言えるのは、コンプライアンス不祥事を起こす企業は、例外なくこれに当てはまる。

  • 製品の品質検査のデータを改竄し、製品をとにかく世の中に出して競争力を低下させないようにしようとする不正
  • ハラスメントの加害者を根本から是正せず、被害者が受けた被害に対して誠意をもって救済することを怠り、被害者側の問題点や改善点に目を付け「教育」「成長」などど称して被害者をマインドコントロールし、ハラスメントそのものから話を反らし、加害者を守るという不正
  • ステークホルダーからの要望で増加し続ける業務量に歯止めがかからず、過重労働の状況で、自分達の工夫や頑張りでは間に合わず危機感を持った社員が改善に向けて、まずその状況をコンプライアンスの観点からステークホルダーと丁寧に共有すれば、「ステークホルダーからの信頼を失う発言」などと称して、声を挙げた社員を一方的に低評価するという上司側の不正

自分達の利益を優先し、社会的に間違っていることを間違っているとわかっていながらする、もしくは組織の考え方に洗脳され、間違っていることを間違っているとは思わなくなる、いずれにしても恐ろしい結果である。

上述した不正の事例から言えることとして、「正論」が通用しないことは、ある意味コンプライアンス」が欠落しているといっても過言ではない。

このような「コンプライアンス」が欠落し、これによって迷惑を受けている人がいる中で、その状況に声を挙げた人が、「正論を振りかざす」などと称して批判を浴びるようなことがあると、声を挙げた人の心理的安全性」が損なわれてしまう。声を挙げた人は、身動きが取れず、迷惑に耐え続けるしかない。こうなると組織の自浄作用が働かなくなり、腐敗していく一方でしかない。

「正論が通用しない」ことで困っている人、迷惑や被害を受けている人が救われないのは本末転倒である。

労働トラブルにフォーカスを当てた資格は、私自身これまでにあまり見たことがありません。「労働トラブル相談士」資格は、経営者、管理職、人事担当者、コンプライアンス研修担当者に限らず、全労働者が知っておいた方が良い知識であり、また現在ブラック労働環境に在職している方には必須の内容と言えます。

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ブラック企業対策のノウハウを知りたい」

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3.「正論」を振りかざす人は思考を諦めた人なのか?

冒頭で紹介した管理職からのメッセージについて考察してみる。

ビジネスシーンでは、どこで自分の主張を出すかがポイントである。相手の立場を考え、双方にとってメリットが出るようにする。一般的にはwin-winと表現される。

この内容は概ね共感できる。これ自体も「正論」であると言える。ただ、私自身の過去の経験を含め、現実に目を向けると、気になる点が二点ある。

一点目は、『相手の立場を考え』という点である。これ自体を切り取れば「正論」であり、ビジネスシーンやそれ以外でも必要なことである。しかし、自分にとって都合の良い時だけこれを使うケースが見受けられる。『相手』には『相手の立場を考える』ように求めるが、これを言う人自身が相手の立場を考えないといったケースである。例えば、ハラスメントの被害者に向かって第三者が「相手(=ハラスメント加害者)の立場を考えよ」などというふうに使われることがある。他の例では、短納期で過重労働に見舞われ疲弊しているエンジニアに対して「相手(=発注元・ステークホルダー)の立場を考えよ」というものである。結局、『相手の立場を考え』という割には、被害者側や困っている人の立場が考慮されることがなく、ここを無視して、起きている問題点の解決ではなく揉み消しに走っているだけである。この二つの例えは実話である。

二点目は、『win-win』である。これもこの言葉のみ切り取れば、双方にとって良い状態という聞こえの良い言葉である。しかし、自分が思っている『win-win』と、相手が思っている『win-win』が同じとは限らないし、相手は『win-win』と思っていないかも知れない。相手にとっての『win』が本当に『win』なのか、正しい認識が求められる。

このように、この管理職が発信したメッセージの中にも、一見「正論」でも、実は奥深い裏があり、本当に困っている人にとっても解決にならないことが少なくない。

良かれと思って「正論」を振りかざせば良いのではない。

これはせっかくの「正論」がネガティブに捉えられてしまう一文である。冒頭に示した通り、「正論を振りかざす」時点で、すでに「正論」ではないと考えている。基本的に「正論」を貫くべきだし、「正論」をベースとした思考や行動が求められる。

「正論」は誰でも分かることである。でも、うまくいかないからどうすれば良いのかを考えなければならないのである。

私に言わせれば「正論」は誰でも分かることではない。組織というのは恐ろしいもので、世間一般から見れば明らかにおかしいことでも、組織にとって都合が良いことが「正論」と組織内部の人達は勘違いを起こす。組織内の人は組織の考え方に洗脳され、本来の「正論」を見失っていることが多い。コンプライアンス問題を起こす企業の特徴がまさにこれであり、あるべき「正論」が分かっていない結果なのである。

また、「うまくいかないからどうすれば良いかを考えなければならない」という点については、共感できる面もある。課題解決の面から言えばまさにその通りだ。一方で「正論」が通用しないことで困っている人に対して更に負荷をかけ、追い詰め、困っている人が更に困るという事態になり、本末転倒となった事例もある。そのことを認識すべきだ。

「正論」を振りかざす人は思考を諦めた人なのである。

「正論」を突き詰めることこそ、必要なアクションであると考えている。「正論振りかざす」という言葉は良くないので、ここを冒頭で述べた

  • 「正論を貫く」
  • 「正論ベースに物事を進めていく」

と置き換えて考えると、何も『思考を諦めた人』ではない。それどころか、根本や核心を突いた、組織にとって非常に貴重な存在である。私自身も実際過去に、「正論」を突き詰めるマインドに対して「とても貴重な人財です。」と上司や同僚からコメントをいただいたことがある。本当に『思考を諦めた人』というのは、「正論」を忘れ、組織の意向通りにただ従っているだけの従順な社畜のことを指す。

4.「正論」が通用しない組織から優秀な人財は流出すべきだ!

この記事内で挙げた事例も含め、第三者視点であればおかしいことであるにも関わらず、これが意外と何かを言われた当事者にとっては「正論」に聞こえてしまい、言い返せないことが結構ある。でも、違和感がある。落ち着いて考えれば、その違和感の方が正しい。私にもその経験がある。「正論」に聞こえるものは、そのほとんどが組織側に都合が良いことであって「正論」ではない。「正論」でないことが「正論」に聞こえるのは、視野が狭く、閉じた空間で洗脳され、日常の労働による疲労で判断力が落ちているからである。 

組織で嫌がられる「正論」は、実行する側がハードルが高いだけである。そして、面倒さを理由に実行しない側にコントロールしたいだけである。そのために、今の状況を正当化することに注力しているのである。この「正論」が実現されないことで、誰も迷惑や被害を受けないならまだ良いにしても、誰かが多大な迷惑を受ける状況に対して、迷惑を受ける人の我慢によって成り立たせているならば、人間関係の悪化、メンタルトラブル、離職等によって、組織は高確率で腐敗していく。そして、腐敗しつつある組織を維持するためにブラックになってしまい、力関係を背景に立場の弱い人に理不尽を強要する結果となる。

そのような状況であなたが被害を受け、我慢してあげる必要性は全くない。被害が大きくならないうちにまともな環境に移る、またそのための準備をする等、自身のセーフティネットを充実させておくべきである。

その一つとして転職する予定がなくとも転職活動することをお勧めする。今のご時世で「正論」が通用しないとされる、閉じた世界ではなく、様々な情報を入手し視野を広げることで、特定の組織に洗脳されにくくするメリットがある。私自身も行き詰まった時、この考え方にとても救われている。実際に転職するかどうかは転職活動の先の話である。「正論」が通用しない組織は人財が流出し、いずれ衰退していくことになる。

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「仕事のパフォーマンス」と「労働環境」は切っても切り離せないと知るべきだ!

タイトルだけを見ると、誰でもわかる当たり前のことを書いているのだが、旧態依然の組織や人にとっては、仕事において業務上のトラブルを「労働環境」のせいにすることを、「言い訳」「甘え」などとと称し、都合が悪いと感じる。

理不尽を我慢し、苦痛にも耐える社員が偉いなどという価値観は、もうとっくに過去のものとなってしまったことを受け入れ、認識を改めなければならない。

長時間労働やハラスメントをはじめとする労働環境の問題は、ニュースにまで取り上げられ、社会問題化している事実は、多くの人が認識しているはずだ。

私の普段の業務であるソフトウェア開発も知的労働であり、気力、体力、努力、根性だけでは、良いプロダクトは作れない。人手不足が深刻化する中、「労働環境」はあらゆる職種において真正面から向き合わなければならないことを、いくつかの業界における事故やトラブル等の事例とともに述べていきたい。


1.運輸業界は運転士の疲労が事故に直結する

長距離夜行バスやトラックドライバーを想像してみてほしい。長距離の運転は、心身共に疲労が蓄積し、最悪の場合、注意力が低下し、重大事故に繋がる。一般の人が旅行で長時間移動するのとはワケが違う。

時々ニュースで目にするのは、長距離バスが事故を起こし、不幸にも怪我人や犠牲者が出てしまう事例である。まず、事故が発生したこと、事故の状況や影響について報道される。誰が見ても、目に見える結果だ。

ここまででも悲惨なのだが、真の問題はこの「前段」にある。

「運転士の不注意」や「事故車両の不具合」という可能性もゼロではないが、よくあるのは下記のような実態について、後から報道されることだ。

  • 運転士の過労が原因だった。
  • バス会社が人件費を削るため、本来二人体制で勤務するところを一人体制とした。
  • 背景にはバス会社の杜撰な労務管理の実態があった。
  • 更にその背景には、バス会社を下請けとする旅行会社が過剰な値下げ要求をしていた。

旅行会社にせよ、バス会社にせよ、自分達の利益を優先する行為が、運転士の労働環境を悪化させ、最悪の場合乗客の命を落としてしまうことになる。

運転士の注意力や根性といったことを真っ先に挙げ、その「前段」、そして根本問題を放置することほど、企業としてリスク以外の何物でもない。

2.医療機関における劣悪な労働環境は患者にまで影響する

医療ミスも上述の事故と同様に、絶対に起きてはならない事故である。事故が起きてしまえば、医療機関のトップが会見を開き、

「再発防止に努めます。」

と、報道陣を目前にしてコメントするのだが、この言葉通り再発防止に努めなければならない。

問題はその先だ。医療スタッフへの注意喚起や教育だけでは不十分だし、組織的に仕組みを整えるだけでも不十分だ。もちろん、ソフト面、ハード面の両面からアプローチしなければいけないことはその通りなのだが、医療機関の労働環境を軽視してはならない。医療現場はスタッフの負担が大きい。いくら教育されようが、仕組みを整えようが、医療スタッフが心身限界に達してしまうと、崩壊の懸念がある。

医療現場の過重労働もニュースで報道されることがある。世間の人達に知ってもらいたいのだろう。困っている人が声を挙げ、周囲の人が問題点を知ることは、問題解決の入り口だ。私も報道を通して知ることができていなければ、このような記事を書いていない。

このような問題を知ることで次に何ができるかを考える。我々ができるだけ医療機関にお世話にならなくていいようにすることだ。そのためには、健康でいることだ。自分が健康でいることは、何も医療機関のためではなく、自分が幸せに生きるためなのだが、結果的に医療機関の負担軽減にも繋がる。コロナ禍でも我々一般人が、徹底した感染対策をすることで、医療機関に余計な負担をかけなくて済むのである。

周囲ができることはすべきであり、医療事故の責任を医療機関のスタッフのみに押し付けてはいけない。我々も医療機関にはいつお世話になるかわからない立場だ。医療機関に頼るべき時には頼らなければならない。

医療機関側が受け入れ患者を制限することも致し方ないのかもしれないが、これは医療機関側が取る最終手段だ。医療機関もスタッフの増員、医師を増やすことを国策とするなど、何かしらの取り組みは必要であり、現場任せではいけない。

3.教員・保育園における劣悪な労働環境は子供に影響する

学校の教員も労働環境が悪い。朝早くから出勤して、授業の準備をして授業に臨み、放課後は部活の顧問や生徒指導、職員会議、保護者の対応など心身共に休まることがない割には、給料が低い。教員を辞める人が増えた結果、クラス担任が不足しているから専科の先生が担任を受け持つといった事例もあるようだ。

そして最近時々耳にするのが、保育園での保育士による園児への虐待だ。一般の人から見ればあり得ないことであり、前述の交通事故や医療ミスと同じく絶対にあってはいけないことだ。

このようなニュースが報道されれば、

「虐待はダメだ!」

と、目に見える部分を非難する人が大半だろう。

確かにあり得ないことであるのだが、ここだけを吊るし上げて、現場を叩いたところで、解決にはほど遠い。

しかし、これについても保育士の負担が大きすぎることに起因しているのではないかと、情報番組の中で専門家が解説している。それどころか、一部の園児の保護者からも同様の意見が出ている。

園児の面倒を見なければいけないのは、当然のことながら保育士の仕事だが、保育園の建物内の壁への飾り付けなど、不要な業務を減らし、保育士の負担を減らすべきだと指摘している専門家もいる。視座が高い専門家ほど「前段」に着目していることがよくわかる。

4.ソフトウェア開発も同じ!日本企業の経営陣や管理職は労働環境改善に向けて意識を変えるべきだ!

私が長年携わっているソフトウェア開発も同じだ。ソフトウェア開発は知的労働である。ブルーカラーではない。ソフトウェア開発には体力が必要とか、理不尽に耐えるだけの忍耐が必要とか、過酷さを横目にそれでも自分にできることをなどど、それっぽいことがまかり通るのは、昭和的負の遺産だ。

ソフトウェアで品質問題が出ると、真っ先に開発部門に対して、発生原因、流出原因、再発防止といった言葉が飛び交う。そして、技術やプロセスに関する面に着目し、労働環境の要因を出すと、「思考停止」とか「それ以外で!」などと言う人がいる。現場に丸投げすることは、根本的な解決にならず、管理職や経営陣に都合が良いだけだ。
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技術やプロセスの面での原因や対策は、無いとは言わない。しかし、私の経験上まず労働環境から疑う

ソフトウェア品質問題とは、ソフトウェアエンジニアが、開発規模や難度に見合わない納期、リソース、仕様追加・変更等、業界構造の問題、あらゆる「前段」のしわ寄せを受け、目に見える形となって表面化した事象の一つに過ぎないと考えている。

だがら、品質問題という見える部分のみを吊し上げてソフトウェアエンジニアを叩いても、根本が変わらなければ変わらないのである。このことを管理職や経営陣は認識しておくべきである。単にソフトウェアエンジニアに再発防止を求めるだけでなく、「前段」全てについてアプローチする必要がある。

これまで紹介した、運輸業界、医療機関、教員・保育士のように、報道されている世間一般の状況をキャッチし、過酷な実態をより多くの人が知り、理解すること、理不尽には正当に声を挙げることが重要だ。

  • 「自分のできることをやれ!」
  • 「他責思考はダメだ!」
  • 「言い訳をするな!」

旧態依然の人達は、このようなもっともらしいことを刷り込んで、生産性が上がるとでも思っているのだろうか? たいていは、押し付ける側にとって都合が良いだけだ。

「仕事のパフォーマンス」と「労働環境」は切っても切り離せないのだ。人間である以上限界がある。努力、気合い、根性がいくらあっても、生物学的に不可能なことはある。逆に良い「労働環境」が「仕事のパフォーマンス」に良い影響を及ぼしたケースを、私自身が経験している。
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労働人口は減り、社会は複雑化し、もっともらしい根性論ではもう通用しない時代になった。「代わりの人材などいくらでもいる」などという時代は終わった。人材の流動性はますます高まってきた。無理な労働によって成り立たせる企業は、まともな人材から辞められる時代になった。

自分のできることをやり、自ら主体的に動き、劣悪な環境に言い訳をすべきでないという主張をする上司世代は少なくない。それも一理ある。それならば、今すぐ転職活動を開始するという行動を起こし、劣悪な環境から抜け出すための努力をすべきだ

「仕事のパフォーマンス」と「労働環境」は切っても切り離せないということを前提においた、業務の進め方や働き方ができる企業こそ、優位性があることを管理職・経営陣が理解し、労働者はそのような企業を選ぶべきである。労働者の犠牲の上に業務が成り立つという仕組みそのものに無理があった今までと比べて、ようやく『労働環境に配慮しないと、働き手に選んでもらえない』というまともな状況になってきたのだ。

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システム開発プロジェクトにおける協力会社への丸投げはNG!「協力してもらう」というスタンスであるべきだ!

システム開発の一部を協力会社に依頼することがある。依頼する内容は、一部なのか、丸投げなのか、私自身様々なパターンを見てきている。

最近私が、久しぶりに協力会社と共同で行う業務の旗振りをした。予定している全ての作業を期間内に終わらせるのは無理である。

このようなときにどのように協力会社に関わったかといことを、過去に自分自身が受注側の要員として理不尽な思いをし、迷惑を受けたことを交えて、協力会社との関わり方について述べたいと思う。


1.協力会社に協力してもらうスタンスで、無理のないよう業務を分担

自社で進行しているシステム開発プロジェクトの一部の作業を、自社に常駐する協力会社に依頼し、お手伝いいただいたことがある。協力会社に依頼するときは、窓口要員を経由して、窓口要員から実際に作業を行う要員へと伝えられる。

最近私が、久しぶりに協力会社と共同で行う業務の旗振りをした。製品を新たにリリースする前の確認工程だ。ただ、確認内容が多くあり、全ての確認を期間内に終わらせるのは無理である。協力会社要員にも、対象の製品仕様をあまり詳しくない方もおられる。私を含め、誰でも知見に濃淡はある。

全ての作業のなかから、自分自身を含む自社要員にて対応する箇所、協力会社様にて実施していただく箇所を洗い出し、分担した。

自社で実施したほうが良い作業内容、協力会社にて実施していただけそうな作業内容、協力会社様にて実施していただいたほうが良い作業内容、業務の特性と人間それぞれの得意・不得意を考慮し、全体として最も効率が良い分担を考える。まさに、パズルみたいなものだ。

自社要員なら時間がかからない作業を、協力会社の方が時間をかけて行うのは勿体ない。自社要員でも協力会社要員でもかかる時間が同じなら、協力会社要員に依頼し、自社要員は自社要員が得意とする領域に時間を裂きたい。このようなことを意識した。

2.進捗を確認し、スケジュール、分担、優先順位の変更を臨機応変に!

協力会社とともに作業する期間は、協力会社の窓口要員から、毎日の進捗と残作業を一覧表にしたものを毎日提供していただき、日々の進捗と残作業を私が確認した。

協力会社要員を活用しても、溢れる作業がある。そのような内容で、優先度を下げることができるものは後回しにして、自分が作業をすることも行った。他の作業で代替えできるものは、代替えして、その作業を省略することもあった。

この期間内に、予期せぬトラブルもあり、協力会社要員に迷惑をかけてしまい謝罪したこともあった。協力会社のほうも謝罪してきた。お互い様という感じだった。協力会社要員が体調不良で数日休暇したこともあった。イレギュラーなこともあるものだ。責めても致し方ない。さらに以降の分担や優先順位を見直し、臨機応変に進めた。

協力会社に技術はあっても、システム固有の仕様を熟知していないケースはある。私自身も熟知している領域もあれば、そうでない領域もある。協力会社に作業を丸投げして、協力会社要員が長考して、工数が膨れ上がることだけは避けたかった。そのため、不明点の質問はデータベースに入力していただき、誠意を持って回答するようにした。私自身で解決できないところは、他のメンバの協力を得た。

当該プロジェクトが終了した時点で、溢れて終了しなかった作業もあった。元々協力会社要員にお願いしようとした作業で、依頼元である私が引き取った作業もあった。優先度が低い内容は、システムのリリース後に引き続き確認作業を私自身で行った。

元々、開発規模自体が当初想定したよりも大きく、スケジュールに収まりきらないことはわかっていた。いつものことながら、いけないとわかっていながらも、私自身は長時間労働にてカバーした。しかし、協力会社要員には無理を強いることなく、優先度や濃淡をつけながらやり切った。

3.協力会社に作業を丸投げする依頼者は反面教師とすべきだ!

協力会社との契約形態がどのようなものであれ、最終的には自社(依頼元)が責任を持たなければならない。協力会社はパートナーだ。下請けではない。下請けという言葉自体を嫌う管理職もいる。良い志だと思う。

発注側のリソース不足を賄うために発注先に単純な作業を依頼する場合でも、発注側が一部保有しない技術に対する知見やサポートを得る場合でも同じだ。どちらにしても「協力してもらう」という姿勢が欠かせない。

私は昔、作業を丸投げされたこともある。初めて見るソースコードの解析を丸投げされたことは複数ある。下請けというよりかは、下請け等の感覚はなく、私の方がポテンシャルが上位ではないかと思ったこともある。そのことを理解している依頼元もあれば、理解せず単にコマのように扱う粗悪な依頼元もいる。
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依頼元は偉いわけではない。単に、依頼しているだけである。依頼先に作業をしていただいているわけである。常に、パートナーである。「依頼してやっている」、「発注してやっている」という傲慢な態度はいけない。でも、こういう奴は未だに一定割合生息している。

上述のケースで依頼元から協力会社に対しての最悪な対応として考えられるのは、立場の力関係を利用し、「完成」「責任」「契約」等と言った言葉を盾に、圧力でもって仕上げさせることだ。中には、このことを「厳しさ」だという意見もあるが、単に「理不尽」なだけだ。

もちろん依頼を受けた協力会社側は「責任」をもって作業しなければならないわけだが、そのようなことは誰でもわかっている。しかし、これを悪用して無理を押し付ける依頼側におけるモラルの問題の方を、私は目の当たりにしたことが少なくなかった。

私が冒頭で述べたプロジェクトとは対称的で、依頼する側の振る舞いとして、反面教師とすべき事例をリンクしておく。実際、私はこれを反面教師としている。
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システム開発ではないが、建設業における協力会社との関係についても類似の問題を抱えており、関係性の構築は重点課題だ。

4.プロジェクトを成功させるには協力会社をブラックにしないことだ!

協力会社と共に、プロジェクトを成功させるための一つの条件としては、協力会社をブラックにしないことだ。この文章だけを見れば、人間なら誰でもわかる当たり前のことだ。しかし、実際できていない。できていない依頼元をよく見る。これができなければ、プロジェクトが失敗するか、協力会社の犠牲の上に業務を成り立たせるだけだ。

協力会社をブラックにすれば、たとえ自分たちがいくらホワイトであっても、そのツケは必ず結果に跳ね返ってくると心得るべきである。協力会社のみならず、多重下請け構造も同じだ。取引先に、いい加減な依頼の仕方をすれば、成果はその程度だし、劣悪な条件で依頼を受け入れてくれる取引先は、ブラック労働によって成り立たせている企業である可能性が高い。

例外として、協力会社に丸投げできるのは、協力会社要員が対象分野に関して熟練レベルであるときのみである。私は過去、協力会社側の立場であったときに丸投げされた案件でも、依頼者よりも私の方が熟練だったこともある。ただ、これでも協力会社の作業や完成品に対する責任は、依頼元が持つのが一般的だ。

協力会社にできるだけ負担をかけず、できる範囲のことをお願いするといったスタンスの企業もいる。協力会社とのあるべき関係性は、主従関係ではない。協力関係だ。

技術の多様化や人手不足により、自社だけで開発をクローズできるケースは少なくなってきている。顧客のニーズに応え、顧客を大切にするマインドは根付いているのだが、このマインドは協力会社も同じであり、協力会社をブラックにしてしまう要因が自社にあるのであれば、自社がブラックと言われても然りだろう。

最後にこれと類似する話であるが、システム開発の発注者としての知っておくべきことを別記事にしているので、こちらも参照いただきたい。
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企業も労働者も陥りやすい労働関係法令違反を厳選して紹介する!企業から言われるがままに洗脳されてはいけない!

日本の企業は何かしらの労働関連法令に違反していることが少なからずあり、「グレーゾーン」などと称して罪悪感が低く、違法状態をやんわりした表現にとどめていることが多い。

しかも、企業側が「知らない」もしくは「知っていてやっている」ことに対して、労働者側も「知らない」ことで、違法状態が堂々とまかり通っている。

違法な長時間労働、ハラスメントの温床など、明らかな法律違反を繰り返している「ブラック企業」という言葉が、世の中に流通して久しいが、「ブラック企業」はなかなかなくならない。

更には「ブラック企業」でなくても、完璧に法律を守って運営している企業を探すことの方が難しいくらいだ。

この記事では、労働関連法令に違反しているあるあるの案件で、私でも知っているような内容を紹介し、皆さんのインプットにしていただきたい。


労働関連法令違反あるあるを厳選して紹介!最低これだけは覚えてほしい!

本来、労働関連法規は会社側が徹底して遵守すべきものである。努力目標ではない。最低限守られるべきものである。しかし、それすら守れない、守らない企業は少なくない。労働基準監督署の監督官も不足しており、国の予算も十分でない。よって、日本では違法行為に対しても罰則が緩く、全く抑止力になっていない。

このような場合の打開策の一つとして、理不尽ではあるが、労働者こそが声を挙げ動くことが最も有効だと言える。

労働者が、労働基準法を全てインプットするに越したことはないが、それは現実的でない。最低限の内容をインプットしていただき、以下に示すような事例があれば、思い出していただきたい。

1.管理職には残業代がつかない?

よく、


「管理職になったら、残業代なんかつかないよ!」

などといったことが、ビジネスの常識として語られることがある。

しかし、結論から言うとこれは違法である。

労働基準法41条によると、確かに残業代を支払わなくても良い人というのは存在する。しかし、これを満たすにはかなりハードルが高い。

我々一般の人や企業内で使われる「管理職」という言葉に法的な定義はなく、業務上メンバのマネジメントに携わり、経営陣との橋渡しをする人を指すことが多い。

残業代を支払わなくても良い人は、労働基準法では「管理監督者」と言うと言葉で定義された条件に当てはまる人が対象であり、「管理職」とイコールではないのだ。

主な条件として下記のようなものがある。

  • 経営に携わっている。経営会議に出席している。
  • 一般の従業員と比べて、(残業代などつかなくとも)十分給与が高い。
  • 採用、人材配置等、人事面での実質的な権限を有している。
  • 出社日、出社時間、退社時間、休憩時間が自由である。

これに当てはまらないならば、それは「名ばかり管理職」だ。しかも酷いのは、残業が常態化している一般従業員が管理職になると、増額される管理職手当よりも、減額される残業代のほうが多く、責任は重くなるにも関わらず給与は減るといった矛盾が起きる。

これは労働基準法41条の勘違い、もしくは悪用による、残業代未払いの違法行為である。

尚、前述した「名ばかり管理職」そのものが悪いわけではなく、業務の性質や労働実態は「名ばかり管理職」であっても、残業代を支払っていれば合法である。
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2.固定残業代より多くの残業代はつかない?

よく、


「毎月固定残業代として、□□時間分、◯◯万円支払っているんだから、これ以上残業しても残業代は出ないぞ!」

などといったことが、ビジネスの常識として語られることがある。

しかし、結論から言うとこれは違法である。

固定残業代は、「みなし残業」とも呼ばれ、月あたりの実残業時間が、あらかじめ決められた固定残業時間以下でも、固定残業時間に相当する残業代が貰える。効率良く仕事が行える人や環境であれば労働者側にメリットがある。また、企業側にとっても人件費の見通しが安定することや給与計算が簡素化される利点がある。

労働者にとっての問題は、月あたりの実残業時間が、あらかじめ決められた固定残業時間を上回った場合における超過分をどのように扱うかである。

「みなし残業」時間を超過した分の残業代は支払われなければならない。

しかし、ここを本章冒頭のようにうやむやにして、支払わないケースが多いのだ。

3.残業時間の計上単位は〇分毎?

よく、


「定時以降の残業時間の計上は、15分毎とする!」

などといったことが、就業規則に定められていたりすることがある。

しかし、結論から言うとこれは違法である。

残業時間の計上は1分単位で行われなければならない。

労働基準法24条に、


「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」

と定められている。(「賃金全額支払いの原則」

残業時間の計上を「15分毎」「30分毎」のように、労働時間を切り捨てることは、これに違反している。
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4.業務の準備・片付けは労働時間外?

よく、


「始業時間ギリギリではなく、余裕をもって出勤するように!」
「パソコンの起動時刻は、始業時間より前であるべきだ!始業時間から即業務を始められるようにすべきだ!」
「終業時刻と事業所の退門時刻が一致しているのはおかしい!作業服から通勤時の服への着替え時間は仕事をしていないだろ!」

などといったことが、ビジネスの常識として語られることがある。

しかし、結論から言うとこれは違法である。

業務の準備や後片付けも、「業務」であり、労働時間に含まれるからだ。

労働基準法では、「労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されている。つまり、雇用主から直接的または黙示的な指示を受け、従業員が業務に従事する時間のことを労働時間という。例えば、作業服の着用を義務付けられている業務において、「作業服に着替える」という行為自体、業務に必要な準備として指揮命令下に置かれていると見なされる。

ひと昔前であれば、「新人は始業時間より30分早く出社すること!」のようかことがビジネスマナーとしてまかり通っていたこともあったが、現在は労働基準法における「労働時間」の定義が周知されており、賃金の発生しない始業時間より前に勤務を開始することを強制することは違法行為という考え方が定着しつつある。
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5.会社に勤務する以上、副業は禁止?

よく、


「当社は副業禁止!」
「許可なく社外の業務に従事することを禁止する。」

などといったことが、社内の就業規則で規定されることがある。

しかし、結論から言うとこれは違法である。

働き方改革の一環として、政府は2018年より「副業」を推奨するようになり、同年に提示されたモデル就業規則から、「許可なく社外の業務に従事することを禁止する。」といった文面が削除された。

しかし、現実としては「副業」を認める企業が増加傾向にあると言えども、依然として「副業禁止」の企業はまだまだ多い。

そもそも、働き方改革以前に「副業禁止」は憲法22条違反であり、職業選択の自由を侵害するものとされている。大原則として、企業は業務時間外の社員個人の行動まで制限することはできない。

「本業に支障が出る」「機密情報漏洩の危険性がある」ことを懸念するケースが多いが、これを理由に副業を禁止するのではなく、「本業に支障をきたさないこと」「機密情報の漏洩がないこと」のほうを就業規則で規定したり、何かしらの対策を打つべきであり、このような弊害が起きてしまうリスクは、副業のみならず社員のプライベート全般に言えることであるため、副業を禁止したり、制限したりするのはおかしな話なのである。企業は社員を私物化すべきではない。
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6.ハラスメントの発生は被害者側の問題?

よく、


「指導」「教育」「あなたのため!」

などと称して、ハラスメントが揉み消されたり、話を反らそうとすることがある。

しかし、結論から言うとこれは違法である。

現実には、ハラスメント被害についての相談をしても、被害者のせいにされるという、とんでもないことが起きるケースさえある。

なぜかというと、加害者の方が力関係が強いことが多く、加害者側を根本的に是正させるよりも、被害者側の粗を探し、被害者にも問題があることを認めさせ、被害者を是正させる形を取る方が、第三者としては、力関係の強い加害者側との関係性に波風を立てずに済むからである。つまり、解決よりも揉み消す方が楽であと考えられているからである。
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しかし、これにはそれ以上のリスクを有していることに気付いていない。

ハラスメント被害者に二次被害を加えることは、「セカンドハラスメント」といい、違法行為である。
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労働契約法第5条安全配慮義務というものがある。「安全配慮義務」と言えば、町工場や工事現場等で物理的安全面への配慮が必要とする作業に対して、安全帯を付ける等安全面に対して十分な配慮を義務付けるという状況をイメージされる方が多い。それ自体は間違いではない。

しかし、「安全配慮義務」とは上記以外にも、長時間労働、メンタル不調、ハラスメント被害を含め、フィジカル、メンタル両面から配慮することが求められる。これを抜きにして、円滑で生産性の高い業務は実現できないからだ。

更に、ハラスメントに関しては、セクハラは男女雇用機会均等法、マタハラは「育児介護休業法」で保護され、長らくの間法整備が不十分であったパワハラに対しては、2022年4月の時点でパワハラ防止法」によって職場で対策することが義務付けられた。パワハラを揉み消すとか、被害者側に問題があるかのようにマインドコントロールする、被害者側を潰して泣き寝入りさせる、社会とはこういうものと被害者を洗脳するなど、紛れもなく「パワハラ防止法」違反である。

正しい労務知識の定着と健全な人材の流動性が必要だ!

この記事に挙げた内容は、私でも知る程度の違法行為であるにも関わらず、実際に企業が堂々とやっていることである。そして声を挙げなければ、組織内部で自浄作用が働くことはない。

このような問題を解決するには、まずは労働者が正しい労務知識を付けることだ。そして、違法行為をするような企業に対しては、

  • 堂々と声を挙げる
  • 労働基準監督署・労働局・弁護士の力を借りる
  • まともな人材から流出して違法企業を立ち行かなくする

のように、世間から圧力をかける方法が有効だと言わざるを得ないくらい、組織内部で解決に至ることの方が珍しい。だから、私自身もこのような記事を書いているのだ。
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労働関係法令を全部丸暗記する必要はない。学校の試験に出るわけではないし、労働関係法令の条文など丸暗記などしようとすると、多くの人にとって眠くなってしまうような内容だろう。

労務関連の知識におけるお勧めのインプット方法は、まず自分の身の回りに起きそうな問題、起きてしまった問題、自分自身が不利益を受けてしまった労働問題に対して、「世間一般はどのように捉えるか」を調べることだ。世の中、類似する問題が様々な箇所で発生している可能性が高い。弁護士事務所や労働局のホームページに、法律そのものやその解説、過去の判例と合わせて紹介されているので、そのようなページにたどり着けばインプットしやすい。特に、法律では明確な表現が無くとも、過去の判例はそれをカバーする強力なヒントだと言っても過言ではない。

よく、


「法的にグレーな部分があればまずは会社の直属の上司に相談しましょう。」

といったことが言われている。

私はこれを100%否定するつもりはないが、最低限の労務知識がないまま、いきなり会社の上司に相談してしまうと、場合によっては解決ではなく、会社にとって都合の良いように言いくるめるという対応をされてしまうことがある。即ち、上司のモラル・コンプライアンス・労働リテラシーに依存する形となり、相談者がリスクを抱えざるを得ない。

なので、まずはこの記事で紹介した最低限のことは覚えていただいた上で、法律を知ることがビジネスパーソンとしてのスキルになり、企業にとって都合良く洗脳されないための武器になることを感じ取っていただきたい。そして、更に労務知識について学びたい方は、資格取得を目指し、自身の知識・スキルを目に見える形で証明すると良い。

労働トラブルにフォーカスを当てた資格は、私自身これまでにあまり見たことがありません。「労働トラブル相談士」資格は、経営者、管理職、人事担当者、コンプライアンス研修担当者に限らず、全労働者が知っておいた方が良い知識であり、また現在ブラック労働環境に在職している方には必須の内容と言えます。

この資格を取得するためには、認定講座を受講していただく必要があります。受講後の試験に合格した方が資格を取得できます。講座は全てオンラインで受講できます。資格の内容は、人事や労働に関する知識です。就職、労働条件、退職、残業、休職、解雇などの法律や決まり、トラブルに関する知識を得ることができます。

ブラック企業対策のノウハウを知りたい」

このような方は是非、「労働トラブル相談士」資格取得をご検討されてみてはいかがでしょうか?

また、1社のみに属していると、どうしてもその企業の常識が社会の常識であるかのように植え付けられ、思考停止に陥ることがある。是非とも最低限の法律はマスターし、企業から言われるがままに洗脳されてはいけない。これを回避する手段の一つとして、転職サイトに登録することをお勧めする。今すぐ転職する予定が無くてもである。世間を知り、市場を知り、自身のキャリアの健康診断も兼ねる。「転職活動」は今後全てのビジネスパーソンがすべきであり、「転職」するかどうかはその先の話である。

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そしていざ企業を退職するとき、企業の違法行為によって受けた不利益、例えば未払い残業代、ハラスメントの損害賠償を取り返したい場合は、証拠を揃えたうえで、弁護士や労働組合が運営する「退職代行」の利用がお勧めである。健全で優秀な人材は、違法企業に居留まらず、健全に流動すべきであると断言する。

トラブルなく確実に退職したい!
会社に対して賠償請求をしたい!

そのような方にお薦めするのは、労働問題専門の弁護士法人が運営する安心・確実な退職代行サービスです。社会労務士および弁護士資格、様々な労働問題に関する知見・ノウハウを有し、法律上のトラブル、未払い金請求、慰謝料請求など、各種請求・交渉に完全対応いただけます!

「退職代行ガーディアン」は、東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。退職代行という労働問題において一般法人(株式会社など)と弁護士の強みを持つ存在で、【簡単/低価格/確実】を合法的に可能としてます。

一般法人の退職代行による企業との代理交渉は、弁護士法72条違反となるため、実現できません。企業側も違法退職代行対策が進んでおり、大手退職代行でも実は危ないと言わざるを得ません。弁護士に依頼する場合は、法適合の面では優位性はあるものの、一般的に高額で手続きが面倒です。

収入が少ない若年層の方々にとって、まず低費用、そして、簡単で確実に退職できることが最大のニーズであり、「退職代行ガーディアン」はスムーズな退職実現に向けて支援いたします。



「あなたは◯◯に向いていない!」このような発言を鵜呑みにしてはいけない理由を解説する!

職場では実に多くの方々が、何かしらの悩みを持っている。人間関係、キャリア、長時間労働、業務内容、・・・。

そして、業務に懸命に取り組むにも関わらず、うまくいかないことがある。心身ともに疲れきり、判断力が落ちた状態で上司や同僚等に

「あなたは◯◯に向いていない!」

と言われてしまうと、本当にそうなのかなと思ってしまう。

ただ、もう少し冷静になってほしい。

そのようなことを言う他人は、あなたのこと全てを知っているわけではない。違った角度から見ると、全く違うことが見えてくる。

そのような事例をいくつか挙げるので、参考にしていただきたい。


1.×エンジニアに向いていない/◯ブラック労働に向いていない

製品やシステム開発プロジェクトにエンジニアとして参画している人なら経験があると思うが、無理な納期での要求、曖昧な製品仕様、派生開発の場合はベース製品のソフトウェアやドキュメントの不備等が原因で、過重労働に巻き込まれることがある。

また、円滑に開発が進まず、

「自分はエンジニアに向いていない」

と思い込んだり、他人から

「あなたはエンジニアに向いていない」

などと言われることはないだろうか?

そして、あなたは本当にエンジニアに向いていないのだろうか?

中には、本当にエンジニアに向いていない人もいるかもしれない。

エンジニアより、他のことに向いているという人もいるかもしれない。

しかし、単にブラック労働に向いていないだけなのかもしれない。少なくとも私はそうだった。

近年働き方改革が進んでいるとはいえ、IT業界やメーカーのエンジニアは長時間労働の実態が依然として多く、社会問題でもある。この章ではエンジニアについて述べているが、長時間労働が社会的な問題となっているのはエンジニアだけではない。

私は新卒で入社した下請け・派遣を中心としたIT企業に勤務していた頃、エンジニアとして製品・システム開発に携わり、自社開発、客先常駐請負、派遣と全パターンを経験してきた。ブラック労働からホワイト労働まで、優良企業から粗悪な企業まで、様々な現場を経験した。その時の傾向としては、優良企業ほど私を高く評価していた。このことから私はブラック労働には向いていないのだ。

「ブラック労働に向いている人なんているの?」

こんな疑問が出てきそうだ。それは単なる体力自慢か体育会系か社畜のどれかだ。

業務内容よりも労働環境にマッチするか否かを切り口とした結果正しい判断ができたという事例は数多くある。

関連する記事も紹介するので、参考にしていだだきたい。
o08usyu7231.hatenablog.com
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2.×リーダーに向いていない/◯心理的安全性の低い職場に向いていない

マネジメントをあまり苦手としていない人でも、

「マネジメントに向いていない」
「リーダーには向いていない」

などと、言われたことはないだろうか?

本当にマネジメントに向いていない人や、マネジメントに苦手意識を持っている人もいるだろう。「『責任』と『報酬』が見合わない!」という理由で出世したくない人もいる。前章で挙げたエンジニアは、年齢を重ねてもエンジニアでいたい人も一定数いるし、「生涯エンジニア」を謳った求人もある。

しかし現実には、マネジメントをしている人で、マネジメントに向いていない人を、私は数多く見てきている。人手不足でそのような人でも要職に配置せざるを得ないのだろう。

そのような人達は、自分がマネジメントに向いていないことを認識できておらず、自分の姿が基準となり他人と比較してしまう。そして

「(あなたは)マネジメントに向いていない」
「(あなたは)リーダーには向いていない」
「(あなたは)◯◯の方が向いている」

などと他人に言ってしまうのである。

その結果、何が起きるかというと、そのマネジメントしている人に属するメンバにしわ寄せが来る。メンバの能力やモチベーション、可能性を潰し、生産性が落ちる。業務の質が低下し、それが目に見える形で表面化した結果が、長時間労働や離職等である。

このような問題を指摘し、組織として改善が必要な旨進言しても、適切な対応がされない場合もある。最悪の場合、不利益を受けることもある。心理的安全性が脅かされる。

マネジメントに向いていない人の下では、どんなに優秀な人でも、正当に評価されることはない。マネジメントに向いていない人が、自分の都合の良いようにメンバを評価するからだ。結果、これらの評価を受けたメンバの中には、マネジメントが苦手ではないにも関わらず、マネジメントの経験を積む機会が奪われ、本当にマネジメントに苦手意識を持つ人も発生する。

「物事の正しさ」よりも、「自分達の組織にとって都合が良いこと」を重視する人こそ、本当にリーダーやマネジメントに向かないのに、そのような人達が力関係で優位になると、最悪の場合、不祥事に至る可能性がある。そうでなくても、メンバの我慢によって成り立つ組織構造となりやすい。このような構造ではリーダーや管理職が育たない。

このようなメンバは心理的安全性の高い組織に移れば、パフォーマンスを遺憾なく発揮する可能性が秘められている。

3.×ストレス耐性を必要とする業務に向いていない/◯理不尽なことに文句を言わない社畜に向いていない

「ストレス耐性」という言葉はビジネスの場面でよく語られる。ある程度の「ストレス耐性」は必要なのかもしれない。その「ある程度」でさえ人によってまちまちだ。

私はこの「ストレス耐性」という言葉は好きではない。

一見もっともらしいことを言っているように見えるが、「ストレス耐性」を高めるように要求するということは、ストレスの元となるような理不尽な要因が少なからずあり、職場が抱えている根本問題を野放しにしている可能性が高いのだ。よって、「ストレス耐性」はストレスの発生源にとって都合が良いだけなのだ。

私の経験からすると「ストレス耐性」が高いからといって、あまり得をしたことはない。得をするのはそのことを都合よく使っている組織や周囲の人間だ。理不尽なことに声を挙げた人間を不利益扱いするような組織は危険だ。

逆に、ストレス耐性を必要とする業務に向いている人でも、限界まで頑張り続けることは危険だ。ストレス耐性ではなく、ストレスに鈍感になっている可能性もある。自覚症状がないまま悪化していく病気と同じだ。

「ストレス耐性」を見るために圧迫面接をするような企業はもってのほかだ。「ストレス耐性」が必要な職場で社畜として耐え続けるよりも、ストレスの発生源を撲滅することの方が重要で、「ストレス耐性」が不要な職場の方がよほど魅力的だ。

4.我慢しても報われない!身体の健康診断に加えて、キャリアの健康診断を!

ある転職サイトでは、転職活動のことを、「キャリアの健康診断」と呼んでいる。

健康診断は、毎年一度や二度くらいは受ける方も多いだろう。これは身体の健康診断だ。一方、身体の健康診断と同様、あなたのキャリアについても、同じことが言える。

本当に今のキャリアやポジションが最適なのか、変わりゆく時代、変わりゆく状況・環境、成長していくあなたのスキル、ライフステージによってキャリアを見直す必要はないか。

「キャリアの健康診断」はこのような内容を適切に表している言葉だと思う。

私の経験上は、我慢しても結局自分にしわ寄せが来て、周囲の思う壺。成功したときや、成長を感じているのは視野を広げている時である。

今の状況に我慢しすぎず、客観的に捉え、より最適なキャリアを歩むためにも、転職サイトに登録する、副業やフリーランスについて知るなど、何かしらの小さな行動を起こしていただきたい。

あなたのキャリアは想像以上だ!

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エンジニアの犠牲の上に成り立つプロジェクト!声を挙げれば不利益!問われる組織のコンプライアンス!

エンジニアにとって長時間労働によるパフォーマンス低下は深刻だ。しかし、製品/システム開発プロジェクトの納期を守ろうとすると、長時間労働になりやすいという製品/システム開発現場は、まだまだ少なからず存在する。

しかも、プロジェクトの内容に対して元々の納期が適切に設定されていないケース、当初の計画からプロジェクトの内容やスコープが増加するにも関わらず、納期はそのままといったケースさえある。

この記事では、一部の組織や人の犠牲の上に業務全体が成り立つ事業構造がコンプライアンス面で問題であること、何よりもコンプライアンスを優先すべきであること、それが出来ていない組織により被害や迷惑を受けているならば自分自身を守るべきことについて述べたい。


1.エンジニアへしわ寄せがくるシステム開発の実態

長時間労働は昔から日本で社会的に問題視されている割には、現在も人手不足や業界の慣習等によって、依然としてなくならないテーマである。

近年、ソフトウェアは製品の価値を生み出す重要ファクターとして認識されつつある。ソフトウェア開発部門に属するソフトウェアエンジニアは、製品・サービス企画部門、製品開発・ハードウェア開発部門等の様々なステークホルダーからの要求を受け、製品にとって頭脳とも言えるソフトウェアを開発する。

このような状況の中で、製品仕様決定の遅れによるソフトウェア開発期間の短縮、製品内部のメカ構造・ハードウェアの問題をソフトウェアで解決する仕様追加といった外的要因によって、ソフトウェアエンジニアがしわ寄せを受けた製品開発プロジェクトがある。

納期を延期することが許容されるなら良いが、このプロジェクトは納期は後ろにはずらせないどころか前倒しを要求され、しかもソフトウェアでの品質問題が起きればソフトウェア部門の責任という、ソフトウェアエンジニアにとっては鬼畜極まりない開発となった。

幸い、上記のようなプロジェクトでも、ソフトウェアエンジニアの工夫や力技で乗り切った。このプロジェクトのリーダーA氏は、ソフトウェア部門でリーダー業務をこなしながら、自らもソフトウェア開発の実務に携わった。その結果、前倒しされた納期を守り、品質にも大きな問題なく完遂した。ソフトウェアエンジニアが優秀であるおかげでステークホルダー全体が救われたのだ。

ここまではソフトウェアエンジニアの活躍により、逆境を乗り切ったという美談に聞こえる。

しかし、このような実態は大きな問題だ。

人手不足の状況下での労働環境悪化は、品質面のリスクにとどまらず、ソフトウェアエンジニア確保の面でも致命的である。このようなことがまかり通ると、次からこの状況が当たり前になり、多大な負担の中、高いパフォーマンスが求められる割には、そのリターンが見合わない状態となる。結果、ソフトウェアエンジニアとして貧しくなるという、業界・社会レベルでの問題となる。
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2.ステークホルダを巻き込み開発状況について丁寧に共有するも仇となる

このプロジェクトの終了後、上述した危機感を持ったプロジェクトリーダーA氏は、関連する一部のステークホルダーを召集し、プロジェクトの振り返りを主導した。

A氏は、製品開発においてソフトウェア部門に負担やしわ寄せが来る構造と開発スタイルについての実態をステークホルダーで共有し、すぐに改善することは困難ではあるものの、改善が必要である旨、ステークホルダーに丁寧に説明した。

説明を受けたステークホルダーからは、

「すぐに改善することは難しいが、ソフトウェア開発部門の思いを知ることができて良かった」

とA氏に対して前向きなコメントがあった。
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しかし、その裏側ではこのプロジェクトの振り返りに関して評判が悪かったようだ。

そして、この期におけるA氏の人事評価面談で、上司である管理職のB氏はA氏に対して、

  • 「あのプロジェクトの開発振り返りはいかがなものかとみんな言っている」
  • ステークホルダーは困っている」
  • 「そのことを踏まえて、今期は低評価にする」
  • 「今期の自分の行いを振り返るべき」
  • 「今後プロジェクトリーダーは任せられない」
  • 「今後これまでの振る舞いを反省し、改善する気があるならば、またチャンスを与える」

と、一方的に言い放った。

A氏はこの人事評価結果、その根拠、B氏の説明に対して違和感を感じていた。

人事評価システムにも、

  • 「A氏の立ち振る舞いについて上司へ相談が◯件寄せられた」
  • 「自分の考えを押し付ける形となった」
  • 「ステークホルダからの信頼を失う発言があった」

などと入力されていた。人事評価システムに入力された評価根拠が、行動事実ではなく、風評被害やB氏の主観が多い上、改善点が見えない。A氏は、前向きな行動が低評価に繋がったことで、以降何か行動を起こすにも、身動きが取れず、心理的安全性が失われ、組織へのエンゲージメントが大きく下落することとなった。

3.プロジェクトがエンジニアの犠牲の上に成り立つ構造はコンプライアンス面で問題だ!

このようなソフトウェア開発部門へのしわ寄せにより力技でプロジェクトを成り立たせたように、一部の部門の犠牲によって全体を成り立たせることは問題がある

このプロジェクトに関わったソフトウェア開発部門が属する企業では、過去に「ビジネスと人権」というタイトルで、このような題材を扱ったコンプライアンス教育が社内で行われている。

このコンプライアンス教育で扱われた内容は、

新製品の開発を低コストで実現できた。しかし、その要因を調べたところ、委託先企業が労働者に対し低賃金や無償労働を強いることで、低コストを実現していたことが明らかになった。

というものだった。

この事例はコンプライアンス教育用に作成された架空のストーリーではあるが、現実によくある類似事例として、短納期での完成を実現するために長時間労働となるケースが、同じく上記のコンプライアンス教育で紹介されている。

無駄を徹底的に見直し、創意工夫、効率化、自動化、材料や工程の見直しによってコスト削減を実現するならば良いのだが、労働者や下請け業者への低賃金、無償労働を強いるといったケースはあってはならない。

短納期での完成の実現のため、開発対象機能の絞りこみ、優先度の低い機能の搭載の先送りや廃止等、メリハリをつけたやり方を取るならば良いのだが、労働者や下請け業者に長時間労働を強いるといったケースはあってはならない。

この2つに共通して言えることは、一部の人や組織の犠牲によってビジネス全体を成り立たせている点が、コンプライアンス上問題であるということだ。

話を元に戻す。上述したプロジェクトリーダーA氏は、ソフトウェアエンジニアの力技で乗り切った製品開発プロジェクトの実態と、コンプライアンス教育の内容に基づき、社会的に高い視座をもって、エンジニアの労働環境悪化に繋がるプロジェクト上の問題点をステークホルダーと丁寧に共有した。しかも、A氏はエンジニアの労働環境のみならず各ステークホルダーにおいても何らかの困りごとがあることを想定し、その面のヒアリングにも努めた。第三者から見れば、管理職を上回るポテンシャルである。

しかし、このことがステークホルダーにとって都合が悪いのか、ハードルが高かったのか、周囲のステークホルダーが悪い評判を流すことや、上司の管理職B氏がA氏に対して人事評価で低評価とするなど、全くのお門違いどころか、前述のコンプライアンス教育の内容を実務に全く活かすことができていないのである。

コンプライアンスの観点から、管理職B氏の言動、立ち振る舞いにおける、問題点と改善点について解説する。

  • 「あのプロジェクトの開発振り返りはいかがなものかとみんな言っている」

悪い情報を伝えるときに、「みんな言っている」というのは相手の心理的安全性を壊す発言である。また、発言元を多数に分散させて、発言責任を取りたくない時に使う言葉だ。エンジニアの労働環境の問題をステークホルダーと共有するという、A氏の前向きな取り組みを否定する言動だ。
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元々、エンジニアが外的要因のしわ寄せを受けて、労働環境の面で困っているA氏が声を挙げたことによるものである。管理職B氏は、A氏が困っていることを気にかけるべきなのである。ステークホルダーの言い分のみを重視し、A氏の立場を考えず、一方的にA氏を低評価したことは、公平性を欠いたアンフェアな人事評価となり、コンプライアンス上のリスクを抱える。

B氏としては、A氏の取り組みに対するステークホルダーの反応等、悪い話を含めて事実を伝えることは必要だ。その上で、「エンジニアの労働環境の問題をステークホルダーに理解させるには、まだまだ時間がかかる」という現実をA氏と共有し、これからの方向性を伝えれば良いだけだ。低評価は不正であり不要だ。

  • 「今期の自分の行いを振り返るべき」
  • 「今後プロジェクトリーダーは任せられない」
  • 「今後これまでの振る舞いを反省し、改善する気があるならば、またチャンスを与える」

自分の行いを振り返り反省すべきなのは、管理職B氏のほうである。コンプライアンス意識の低いステークホルダーに同調し、A氏の心理的安全性を破壊した行為は、管理職としてあるまじき行為である。A氏に対して「今後のプロジェクトリーダーは任せられない」ではなく、B氏における管理職としての立ち振る舞いの問題なのである。

一方、管理職B氏はA氏に負担をかけないようにしたい意向がある。そして、「ステークホルダーとの関係性」を構築したうえで、エンジニアの労働環境の改善に取り組みたいと考えた。「ステークホルダーとの関係性」が十分でないまま、A氏がエンジニアの労働環境という、踏み込んだ話を持ち出したことが、B氏としては不本意であった。

しかし、「ステークホルダーとの関係性」の構築はすぐにできるものではない。その間、上記のプロジェクト完了後の次のプロジェクトでも、A氏をはじめとするエンジニアのメンバーは長時間労働に耐えなければならない状況であった。

管理職B氏が「ステークホルダーとの関係性」の改善に注力すること自体は良好な取り組みである。しかし、肝心の「コンプライアンス」が二の次になっていることが問題であり、A氏をはじめとするエンジニアの長時間労働の上に製品開発プロジェクト成り立つ状態は解消の目処が見えていない。

時々勘違いしている管理職がいるのだが、「コンプライアンス」は、他の何かと優劣をつけたり比較したりするものではない。このケースは、管理職B氏が「コンプライアンス」よりも「ステークホルダーとの関係性」を重視したことによって、A氏からのコンプライアンス面における信頼を失ってしまったのだ。

本来、「コンプライアンス」はあらゆる事業活動の土台となるべきであり、この土台があってこそビジネスが成り立つ構造である。「コンプライアンス」が崩れると何もかもが総崩れになるのだ。私が過去に管理職向けの「コンプライアンス」について学習したことがあるが、その教材にも同様のことが書かれていた。管理職B氏は、「ステークホルダーとの関係性」の良し悪しに関わらず、「コンプライアンス」を最重視しなければならない。「コンプライアンス」的に高い視座をもってステークホルダーを巻き込み、エンジニアの労働実態を共有したA氏のポテンシャルは管理職以上のものがある。B氏はA氏のこの姿勢を見習うべきであり、自分にとって都合が悪いからという理由で低評価するのはお門違いだ。

  • 「A氏の立ち振る舞いについて上司へ相談が◯件寄せられた」
  • 「自分の考えを押し付ける形となった」
  • 「ステークホルダからの信頼を失う発言があった」

これらについても同様で、いかにもA氏に非があるかのような表現であり、ステークホルダーコンプライアンスや、元々A氏が困り事の解決のために行動を起こしたという点、具体的にA氏のどのような行動が低評価に至ったのかという点について触れられていない。A氏としても、低評価を受けたものの、何を改善すればよいのかわからない。このようなケースでまず疑うべき点は、その触れられていない点について触れることがB氏にとって都合が悪く、何か後ろめたいことがあるという点である。つまり、触れられていない部分は触れたくない部分であり、不正が隠蔽されている可能性が高いのだ。

この時点でもうお分かりだろう。コンプライアンスよりも他の何かを優先することで、後ろめたさを感じるのが普通の人間だ。しかし、自分とって都合の悪いことをできるだけ隠蔽しながらも、力関係を武器に自分の思惑通りにコントロールすることは、後に不正が発覚し、大きな代償を背負うことになるとともに、組織のパフォーマンスが低下するリスクを忘れてはならない。

4.エンジニアが犠牲になる前に最優先で取るべき行動は自分の身を守ることだ!

残念ながら、A氏の高い視座に周囲のステークホルダーがついていけず、管理職B氏との力関係により、A氏は不正な低評価を受けた。それ以降もA氏は過重労働に巻き込まれるという結果になった。このような悲惨さを経験したエンジニアはA氏だけではなく、世の中に多くおられるはずだ。

また、A氏のように声を挙げなくても、過重労働に苦しむエンジニアは少なくない。上司との力関係で、行動を起こせば不利益扱いされ、状況は好転せず、身動きが取れず、耐えるしかなく、自分を取り巻く上司やステークホルダーはガチャみたいなものだと思われがちだ。

確かにその通りだと言える部分もあるだろう。しかし、いかなるエンジニアも、いかなる労働者も自分を犠牲にしてはならない。我慢しても何も解決しない。上司やステークホルダーは自分のキャリアや人生に対して、責任を取るかというと取らないだろう。組織に改善を求めても変わらないなら、自分が犠牲になる前に最優先で取るべき行動は自分の身を守ることだ!

上司やステークホルダーからの評価や評判は、あまり重視せず、自分が被害を受けることを避け、現在所属している会社への依存度を低くすることだ。会社への依存度を低くすることは、業務をサボったり、手を抜いたりすることではない。より汎用的なスキルを身に付け、自分の強み・弱みを知り、強みが活かせる分野へシフトする。組織にいる周りの人間と同じことをやっていては、周りの人間と同じだ。

まず入り口として、転職する予定がなくとも転職サイトへ登録することをお薦めする。社内というクローズドな組織での評価・評判と、市場価値は全く異なると言っても過言ではない。転職の可能性や副業・フリーランスの働き方が見えてくると、理不尽な状況から抜け出せる道筋があることがわかり、心理的にも安心できる。社内や業界だけでなく、転職市場やその中に置かれた自分を見つめることで、より自分自身のキャリアをより俯瞰的に捉えることが可能だ。自分を守るための行動を起こしてもらいたい。

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