ソフトウェアエンジニアが労働について情報発信するブログ

ブラック労働からホワイト労働まで経験したソフトウェアエンジニアが世の中にとって役立つことを情報発信していく。

過重労働等による体調の変化に早めに気付くことで悪化が抑えられる

「体調が悪ければ休む」。

人間として当たり前のことだ。しかし、労働によって心身不調になり、長期休暇、休職、さらにそこから復帰できないことさえある。このようなメンタルトラブルが後を断たず、社会問題にもなっている。

なぜ、このようなことが起きるのか?

長時間労働パワハラ等、企業が抱える労働トラブルはもちろん、日本人の真面目な気質や、頑張りを評価する精神論が助長しているのではないか?

タイトルの通り、体調に異変を感じたなら、早めに対応することで労働トラブルによる被害を抑えることが可能である。本記事にて挙げる事例とともに、このようなマインドをインプットにしていただき、労働トラブルから少しでも救われるケースが増えてほしいと思う。


1.当たり前のことだができないケースがよくある

システム開発・ソフトウェア開発に携わっている人に限らず、少しくらい体調が悪くても頑張ってしまう人が多いことが驚きである。と言いながら私もその一人だった。

少々なら踏ん張れるし、朝少し調子悪くても出社して仕事をしているうちに、気が紛れてあまり気にならなくなったりする(たまに悪化することがある)。勤勉で、責任感が強く、仕事熱心である、日本人によくある典型だ。

しかし、私はある出来事をきっかけに体調面により気にかけるようになり、少しの異変でも警戒するようになった。

今回の記事で語るのは、ただの風邪程度のものではなく、メンタルを壊しかねないレベルのものについてである。

もちろん、ただの風邪程度のものを軽視しているわけではないので勘違いのないようにしていただくと同時に、大事に至らないようにくれぐれもご自愛いただきたい。

また、最近はコロナ禍において、体調不良での出社は感染のリスクがあることからも、以前と比べてかなり警戒するようになった。

新型コロナウィルスに限らず、このようなマインドが当たり前になり、最高のコンディション、最高のパフォーマンスで、最高のアウトプットを出してほしい。

2.長時間労働と苦労の限界による体調の変化

私がシステム開発において、過重労働の温床となっているプロジェクトへ応援要員として投入されたときの話である。

投入されて数ヶ月、スキルもつかず面白味のない内容で、過労死基準に達する過重労働であった。多重下請け構造の末端の部分を担っている。このプロジェクトは、リーダー、メンバーとも体調を壊す人が出てくるほどの異常さであった。

しばらくして、そのプロジェクトでリーダーをやってほしいと私に打診があり、かつ大幅にメンバを減らされるといった状態である。部門長が現場の状況をよく確認しないまま受注したことで、私の苦労など目もくれず、不可抗力となり、健康面に異変が出るという被害に見舞われた。

次第に夜も眠れなくなり、朝早く目が覚め、寝ても疲れが取れず、真夏なのでいつも以上に汗をかき、食欲もなくなり、何事にも気力を失った。うつ病にみられる傾向である。当時の上司である部門長にも体調不良を訴えた。

しかし、部門長は事態をあまり重く捉えず、「あまり大したことはない」と軽視していた。部門長が事態を重く捉えた時には、もう「時既に遅し」であった。

そのプロジェクトでは慣れない業務の中でのリーダーとあって、メンバーのサポートもありながらなんとかやりきった。

しかし、心身に支障をきたし、長期休暇や休職には至らなかったが、ある年の夏休み(一週間程度)をすべて休養のために潰したことがあった。そして、部門長、社長、メンタルヘルスアドバイザーと、それぞれ2時間程度の面談をし、その後も数ヶ月程度に渡り微熱が続くという大ごととなった。

よく、うつ病で休職や退職するケースがある。しかし、私の場合はまだ早めに体調の異変を検知したため救われたケースだろう。それでもこのようなことは、それ以前まで優良プロジェクトに多々携わり、実績を残してきた私としては初めてであり、異例の事態である。

私が体調を壊した過重労働のプロジェクトの後、現場が変わり残業禁止の客先常駐プロジェクトに投入された。この常駐先の企業はホワイトだった。このプロジェクトでは毎日定時で退社する健全な生活を送りながら成功した。結局私の体調不良が完治したのは、このホワイトなプロジェクトの中終盤であった。普通は長期間休職して療養するが、私は休職せず、健全な生活を送ることで回復した。

その過重労働による体調不良から約2年後、管理職向けのメンタルヘルスセミナーがあったので、私はこれに申し込み受講した。そのセミナーの参加者数は、当初予定していた定員の3倍程度であった。会場も調整したらしい。それだけ多くの企業がメンタルヘルスに関心があることを示している。このセミナーで講師の方が言われていたことは、

「メンタルトラブルを起こせばその企業は信頼をなくす」

ということである。ごもっともだ。マネジメント不足や無理なプロジェクト運営により、私を健康被害に至らせた企業も、私からの信頼をなくすということになる。

私の体調不良は、当初自分のメンタルの弱さの問題と考えていた。しかし、後に判明したことは、当時の部門長が予兆を検知できず、部下の苦労が限界にきていることをわかっていない等、管理職としてのマネジメントの未熟さだった。
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3.パワハラ被害による体調の変化

前項で述べた体調不良から数年後、また別会社の開発現場においてソフトウェアの品質問題対応に追われた。品質問題を発生させたこと自体は、自部門の責任だ。自分がチームのメンバーに状況を丁寧に説明し、原因究明を率先して行い、メンバーからも多大な協力が得られ、重圧に耐えながら過去にないくらい迅速な対応ができた。

残念なのは、他社の管理者から不具合現象に至るメカニズムの説明を求められたため、その説明をしているときに、その管理者からパワハラを受けたことである。最高の対応をしたにも関わらず、最低の対応をされた。これにより体調面の異変が見受けられた。

数年前と同様に夜も眠れず、翌朝に発熱があった。そのため今度は無理をして頑張らず即休むと決めた。ソフトウェアの品質対応であろうと関係ない。調子が悪い状態ではパフォーマンスは上がらない。普段は責任感が強く、頑張ってしまうのだが、こんな時くらいは自分をいたわることも必要だ。健康が最優先である。この決断が良かった。結局、休んだ日は1日だけだった。

体調の異変への対応が遅れていたら、数日から数週間休むことになっていただろう。月単位で見れば長期間労働とまでは言い難いが、短期間において集中的に心身に負荷がかかり、その上パワハラ(※)まで受けた状況であるからだ。

(※)
パワハラ」と表現しているが、当時はパワハラとはっきり言うのは躊躇していた。パワハラの可能性があるという程度だった。2020年6月よりも前の出来事であり、この頃はパワハラの定義が曖昧だった。2020年6月のパワハラ防止法運用開始(中小企業では2022年4月~)とともに厚生労働省パワハラを明確に定義したことで、本項目で述べている出来事は、今でははっきりとパワハラと言える。

この頃は労働問題やパワハラに関する事例や知見をある程度保有していたため、自分自身非常に心の支えになった。体調の回復は早かったが、食欲が回復するのは、数週間かかった。自分自身を責めることはなかった。

品質問題を発生させてしまったことは問題であり、これについては真摯に対応しなければならなかったし、実際最大限可能なことをやりきった。

しかし、品質問題以上の迷惑をかけていないし、品質問題を理由にパワハラが許されるわけではない。この事例における体調不良の原因はパワハラであり、パワハラ加害者が未熟であることによって被害を受けたと言い切れる。
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4.自分の感覚を大切にし、異変の早期発見を!

紹介した二つの事例には、共通点がある。

第一に、体調の異変に早く気付いて救われたことである。一回目(長時間労働)の経験を踏まえ、二回目(パワハラ)は特に気付きが早かった。ついつい頑張ってしまいがちだが「休む」勇気が必要だ。

第二に、生産性やパフォーマンスが落ちていることが自分でもわかるということである。過去に優良プロジェクトを多く経験しており実績には自信があったため、通常と比べて明らかに落差があると感じていた。これも異変への気付きを早くした理由と言える。
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そして第三に重要なこと。未熟なマネジメントや加害者の存在という異常さゆえ、自分が迷惑や被害を受けたということである。

よくある過ちは、「自分のメンタルの弱さに問題があり、自分が失敗し、自分が体調を崩し、周囲に迷惑をかけている」と勘違いしてしまうことである。そして、自分を責め、その挽回のために無理をして頑張ろうとしてしまうのである。

長時間労働パワハラによるメンタル問題が社会的問題であることは、いうまでもなく色々なところで語られているし、世間一般では数ヶ月単位で休職している例もある。

世界で輝かしい成績を残しているアスリートでさえ、パワハラを受けて体調不良を訴えている。よって、被害者のメンタルの弱さではなく、加害者が諸悪の根元である。その結果、迷惑や被害を受けているだけなのである。

長時間労働パワハラによる健康被害は、個人、組織にとって多大な悪影響だ。生産性の低下や、企業イメージの低下のみならず、加害者に対する損害賠償のリスク、被害者のキャリアや人生を変えてしまうことさえある。

優秀な人材だからといって、絶対に労務トラブルに巻き込まれないという保証はない。

普段から労務トラブルやニュースに感心を持ち、アンテナを張り、予兆を見抜き、異変を感じたら無理をしないなど、被害者側である程度対策できることはある。そして、体調に異変を感じたら、遠慮なく声を挙げてほしい。加害者を特定できるなら特定してほしい。

被害者側にできることには限界がある。根本的には加害者を含めた企業側の問題だ。

前述のセミナーで講師の方が言われていた「メンタルトラブルを起こせばその企業は信頼をなくす」ということがまさに当てはまる。

過重労働にせよパワハラにせよ業務に起因して体調不良の従業員を出すことは、組織の生産性を落とす加害者側、企業側の「恥」であることを忘れないでいただきたい。

被害者側は、行き過ぎた「我慢」をせず、転職等も視野に入れておく必要がある。

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パワハラ事例解説(11) - 従業員の出身地による差別発言

このシリーズの記事では、パワハラの定義と類型、私の身近に起きたグレーゾーンを含む事例について、定義と類型をもとに解説している。内容によっては考え方や改善策についても述べているので参考にしてほしい。

自分が加害者にならないように注意することをはじめ、被害に遭いそうな場合はいち早く予兆に気付くことが求められる。


【最初に】パワハラの定義と6つの類型

パワハラはご存知の通り「パワーハラスメント」の略であり、権力や地位を利用した嫌がらせという意味である。2001年に株式会社クオレ・シー・キューブによる造語である。ただ、その定義は曖昧で指導との区別が困難である現実を抱えていた。2020年6月にパワハラ防止法が適用され(中小企業は2022年4月より適用)、同時に厚生労働省による定義が明確になった。

パワハラの定義

パワハラパワーハラスメント)とは、職場において行われる

  • ①優越的な関係を背景とした言動であって、
  • ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
  • ③労働者の就業環境が害されるものであり、

①から③までの3つの要素を全て満たすものをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

パワハラの6類型

パワハラは次の6つのパターンに分類され、6類型と呼ばれている。

  • (1)身体的な攻撃
  • (2)精神的な攻撃
  • (3)人間関係からの切り離し
  • (4)過大な要求
  • (5)過小な要求
  • (6)個の侵害

「(1)身体的な攻撃」は暴力の他、モノを叩くことによる威嚇がこれに該当する。「(2)精神的な攻撃」は暴言の他にも、他人を心理的に苦しめる発言が該当し、パワハラ事例の中でも最も多い。特定の人だけ仲間外れにしたり、情報を与えない、無視をするのは「(3)人間関係からの切り離し」に該当する。到底達成できないノルマを与える「(4)過大な要求」、能力に見合わない仕事を与える、もしくは仕事を与えないことで心理的に苦しめる「(5)過小な要求」、プライベートに踏み込みすぎる「(6)個の侵害」、これらを総称してパワハラと呼ばれる。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例

ニュースで取り上げられているものや、裁判になったものは組織内で解決できなかった手遅れ案件である。また、世間の目も段々厳しくなってきており、損害賠償の相場も数百万単位(被害者が死亡の場合は数千万単位)に上がってきているという情報もある。いくら正論であっても、相手が嫌がるやり方であれば、法律に触れることになる。

ただでさえニュースで見ることが多くなってきているのだが、これらは氷山の一角であり、水面下には程度の大小を問わずさらに多くの案件が潜んでいる。上述の定義や類型を基に、私が実際に見たことがある事例を紹介し、定義や類型を元に解説する。程度や被害の大小は様々である。

  • グレーゾーンであるもの、パワハラと断言できないもの
  • 「こんなのがパワハラになるのか?」というもの
  • 出来事が起きた当時はあまり意識しなかったものの今考えると「あのときのあの出来事はもしかするとパワハラにあたるのでは?自分も加害者にならないように気を付けよう。」と思ったもの

いずれにしても、加害者側に問題があり是正が必要であることは間違いなく言えるので、立場関係なく参考にしていただきたい。その上でパワハラの予兆を見極め、未然防止に繋げることが重要てある。

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例一覧については、こちらを参考にしていただきたい。
o08usyu7231.hatenablog.com

【事例11】従業員の出身地による差別発言

ある部長職の人と飲みに行ったとき、その人が

「○○(ある地方)出身の人は、根性がなく、会社を辞め、地元に帰っていく可能性が高い。」

と言っていた。

私は、○○出身ではないのだか、聞いていて

「本当にそうなのか? 個人個人によって違うのではないか。」

と思っていた。

同じ内容が別経路で、○○出身の人にも伝わっており、その人も

「本当にそうなのか? 個人個人によって違うのではないか。ひとくくりにされると本当に迷惑だ。」

と言っている。

ただ数年経過するとある程度「会社を辞めていく。」というのは点については当たっている。「根性がない」かどうかはわからない。

しかし、何人か会社を辞めていく人がいるとは言え、出身地でひとくくりにした差別的発言は、業務と何の関係もない。部長職から一般社員へという力関係を背景に(①)、業務と何の関係もない、出身地による差別的発言(②)により、一般社員が迷惑していることから就業環境の悪化を招く(③)ため、パワハラと言える。6類型でほ、(6)個の侵害にあたる。

この事例の問題点は

  • 個人の出身地という業務と関係ない点でネガティブな判断をしている点
  • 社員の出身地に関わらず会社を辞めていく原因は何か他に問題があることを正しく分析できていない点

である。

社員が会社を辞めるには、何か会社側に原因がある可能性が高いし、実際私もこの会社を辞めて、転職して、労働環境が改善されている。この部長職の人においては、差別的な発言をするのではなく、もっと根本的な問題の発見と解決に向けて尽力してもらいたい。


他にも、

  • 「女は、・・・」
  • 「男は、・・・」
  • 「若者は、・・・」

などの差別発言も同様だ。

女性蔑視発言問題で、東京五輪組織委の森(前)会長が辞任したことは記憶に新しい。
www-bbc-com.cdn.ampproject.org

【最後に】パワハラにおける考え方・まとめ

パワハラは加害者および組織の問題、被害者に責任はない

パワハラは加害者が未熟であることによって発生する。パワハラに関して被害者には非はない。被害者に改めるべき部分があると思えば、改めることは素晴らしいことである。しかし、パワハラを受けたことに対する責任まで取る必要はない

一方、パワハラ加害者は重い軽いいずれにしてもそれなりの処分と教育を受け、更正してほしい。パワハラの加害者を絶対に昇格させてはいけない。降格するくらいを当たり前にしてほしい。

パワハラ加害者となる可能性が高いリーダー、管理職には、パワハラの重大さを知ったうえで、チーム・組織で成果を最大化するために必要なことを学んでほしい。私は様々なリーダー、管理職を見てきた。技術や能力が高いベテラン社員はある程度いる。しかし、いくら能力が高くてもパワハラ気質なベテラン社員は、管理職にふさわしくないと判断している。組織のメンバーのパフォーマンスの最大化の妨げとなっているからである。チーム・組織で成果を最大化するためにパワハラはいらない。一方、被害者はパワハラを受けた状況にもかかわらず業務において一定のアウトプットを出しているなら、優秀な人材であると考えて良さそうだ。

パワハラがいけないことであるということは皆知っている。しかし、何がパワハラに当たるか、パワハラが発生したときにどのような影響が出るかを理解していないのではないだろうか。パワハラに関する研修や教育は行われているが、最悪命に関わるということを教えていないのではないだろうか。

パワハラ対策の第一歩は証拠集め

パワハラは加害者および組織の問題としながらも、被害者が対策しなければならない。実に理不尽だ。放置や無策、我慢することはお勧めできない。エスカレートするからだ。その対策の第一歩としては証拠を集めることだ。電子メールやチャットのやりとりでパワハラに繋がりそうなものがあれば残しておく、会話についてはスマホでも良いがICレコーダーで録音しておくことをお勧めする。裁判等で確実な証拠となる。

防犯カメラはこれまでは文字通り、犯罪調査に使用されることがメインでした。最近では、これに加えて職場などにおけるパワハラの証拠収集等、ハラスメント対策においてより重要性が高まっております。小型であり持ち運びしやすいこともあり、いつハラスメントに巻き込まれるか予測できない状況において、自分の身を守るためにも、是非携帯しておくことをお勧めします。


自分を守るための準備も並行して進める必要がある

パワハラは加害者を直接コントロールすることは難しい。被害者の方々には、まず自分を守ることを優先していただきたい。できればパワハラが発生するような環境から離れ、他の環境に移ることができるようにしておくことが望ましい。本来、被害者側に要求しなければならないことは社会的に非常に残念ではあり、理不尽ではあるが、パワハラ被害に遭う前から、転職、起業、フリーランス、副業など準備を進めておくことが、被害者個人でできる対策である。あらゆる手段で自分の人生を守るよう、準備を進めておくことをお勧めする。それくらい日本のハラスメント対策は国際的に見ても遅れている。
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「言い訳」と非難する人がいるが、本当に「言い訳」なのか見極める必要がある

「言い訳」というとネガティブに聞こえる。

しかし、それが重要な問題点を指摘していることは少なくない。このような場合、指摘された側は真摯に受け止め、改善に繋げるべきである。

また、「理由」を説明しただけで「言い訳」と言われることがある。そして、その組織の風通しが悪くなる。これでは本末転倒だ。

「言い訳をするな!」とよく言う人、言われる人にこの記事を読んでいただき、何かしらのヒントにしていただければ幸いである。

もしかすると、「言い訳」と非難し、組織にとって都合の悪いことを黙らせようとしている組織は「ブラック」かもしれない。


1.「言い訳」の意味を調べてみた

「言い訳」の意味を調べてみると、次のように説明されている。

  • 「そうせざるを得なかった事情を説明して、了解を求めること。弁解。弁明。」
  • 「失敗に対して、それにはやむを得ぬ理由があるというような意で、自己を正当化するために説明すること。」

一般的には「責任逃れ」する人に対して使われ、あまりよくない意味で捉えられることが多い。

また、「理由」と似ているが異なるという説明もある。

「理由」の意味は

  • 「物事がそうなった道筋」
  • 「そうなった事情」
  • 「そうなった経緯の説明」

などがある。

「理由」には「失敗を認めたうえで、そのようになった経緯を説明する」と、「言い訳」との違いを説明しているものもある。

2.「理由」と「言い訳」の混同事例

  • 「理由」を「言い訳」として捉え、担当者を責める上位者はいないだろうか? 
  • 都合の悪い理由を説明すると「言い訳」として担当者の話を遮り、黙らせようとする上位者はいないだろうか?

そのような人は要注意である。相手を不快にし、職場の生産性を下げるだけである。また、そのような上位者に対しては「報告・連絡・相談」を避けられ、コミュニケーション不全や隠蔽体質が加速するだけである。良いことは何一つない。

実際、過去に過重労働となったあるシステム開発プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーから進捗遅れの理由をメンバーに聞いた際に、メンバーからは

  • 「作業の説明資料の記載がわかりづらい」
  • 「作業への不慣れなメンバーが多く集まっている」
  • 「そもそも投入リソースが少ない」
  • 「毎日深夜まで残業しても追いつかないほど元々の計画が過密すぎる」

などの回答があった。都合が悪いからという理由なのか、この回答に対してプロジェクトリーダーは「言い訳するな!」などと一蹴し、メンバーからの信用を失ったケースがあった。
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冒頭の定義に戻ると、「言い訳」は「自分の失敗に対してあたかもやむを得ない理由があるかのように取り繕い、自己を正当化すること。」である。

このケースはプロジェクトメンバが失敗しているわけではなく、プロジェクトにおける前段が破綻していることが、プロジェクトメンバーに対して悪影響を与えており、プロジェクトメンバーは長時間労働という犠牲を強いられている状態である。

ここでいう「プロジェクトにおける前段」とは、

  • 「顧客からの無理な要求」
  • 「即ち業務量とスケジュールのバランスが崩れ極端な短納期となること」
  • 「マネジメント不足」
  • 「受注側の楽観視」
  • 「リスク想定不足」

等である。

プロジェクトメンバーは失敗どころか、前段の破綻をカバーする程のパフォーマンスを発揮している。そもそも「言い訳」云々以前に、前段の破綻をプロジェクトメンバーにカバーしてもらっている時点で、リーダー、マネージャー、営業、発注元のいずれかに問題があるといって間違いないのである。

3.「言い訳」を前向きにとらえる取り組み

次のような取り組み事例もある。あるセミナーで、あるテーマについてそれを達成出来ない「言い訳」を出来るだけ多く出すという取り組みがあった。個別個別の「言い訳」を付箋に書いて模造紙に貼り付ける。その中からグルーピングして主にどのような阻害要因があるのかを絞り出す。問題解決の重要な手掛かりが含まれていることがある。

これは「言い訳」すると、「叩かれる」「非難される」のではなく、困っている人の本音を集め、根本問題を発見し、問題解決や改善に活かそうというものである。とても素晴らしい取り組みであると感じた。

これ以外にも、システム開発、ソフトウェア開発プロジェクトによくある「長時間労働」問題においても、専門家を中心に研究が進んでおり、日本の労働環境の悪さが明確になりつつあるし、ブラック労働に対する世間からの批判が厳しくなりつつあることから、労働環境を改善している企業もある。

リーダーや管理者側からすれば、

  • 「担当者のスキルが不足している」
  • 「努力が足りない」
  • 「頑張りが足りない」

と言いたくなるだろう。

  • 「プロジェクトが大規模すぎる」
  • 「新規の技術採用に対して体制が十分でない」
  • 「プロジェクト期間が短すぎる」
  • 「業務量が多すぎる」
  • 「仕様があいまい」
  • 多重下請け構造の弊害」
  • ・・・

このような内容を担当者の口から発したならば、これはまさに「言い訳」と言いたくなるだろう。しかし、これらの内容は実際に専門家が発信している内容である。こういった実情を開発現場から吸い上げなければ、根本問題はいつまで経っても解決しない。それどころか、優秀な人材が流出する原因にもなる。

4.「言い訳」かどうか正しく認識し、根本的な問題発見へつなげるべき

「言い訳だ!」
「言い訳するな!」

このようなことを言われたとき、もしくは言う前に、それが本当に「言い訳」なのか考えてみてほしい。

失敗したにもかかわらず失敗を認めず、あたかもやむを得ない理由があったかのうように取り繕い、自己を正当化しているならば「言い訳」である。

失敗を認め、反省し、そのうえでその失敗に至る経緯に触れているならば、それは「言い訳」でなく、「理由」の説明にすぎない。

もう一つ重要なこと、失敗ではなく不可抗力であるなど本当にやむを得ない理由があるならば、それは「言い訳」ではない。

これを「言い訳」と言ってしまうと、それはただの責任転嫁である。そのような人は信用を無くすだろう。

実際、ブラック企業でなくてもブラック労働の温床となっている職場の管理者やリーダーが、力関係をもってこのような方法を取るケースがあり、信用を無くしてきた人を見てきた。力関係をもって都合の悪いことを黙らせるのは、まさにパワハラである。

また、「言い訳」の中から根本的な問題が見つかる場合は少なからずある。「言い訳」と言わずに「問題点」といったほうが良い場合は多い。だから、私自身「言い訳」という言葉自体を他人に対してはあまり使わないようにしている。これが正しいかどうかは別として。

根本的な問題(「長時間労働」「ハラスメント」その他成長に繋がらない要因)を発見し、それが組織内で自己解決できないものなら、転職を検討することも必要である。「言い訳をするな!」と都合の悪いことを力関係で黙らせる人が仕切っている企業に未来は無いからである。

考え方によっては、「言い訳」は「改善のヒント」である。「言い訳」の中に「根本原因」があると捉えるべきだ。
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「他人のせいにするな」という綺麗事を信用してはいけない

「他人のせいにするな」と一般的によく言われる。

あたかも、自分の責任と考えることを美徳としているようだ。

そうしたところで何か事態が好転しただろうか?

私はそうは思わない。

そんな綺麗事に振り回されることで、余計なことで消耗し、かえって自分にとっての不利益や被害が大きくなり、根本問題が解決しないということが実際にある。

  • 「自分のせいだと言っておけば・・・」
  • 「自分さえ我慢すれば・・・」

このような考え方が一番危険だ。

類似の悩みを持っている方は、是非とも参考にしていただきたい。


1.「他人のせいにするな」あるあるの綺麗事と現実

他人のせいにすると言うとあまり聞こえが良くない。

  • 「他人の○○が原因だ」
  • 「○○の状況が原因だ」

と言うと

  • 「他人のせいにするのは良くない」
  • 「あなたに原因がある」

と言われることがよくある。

同様に

「他人や企業のせいにする人は、他の環境へ移ったとしても、またその環境で他人や企業のせいにし、結局どこへいっても通用しない人材になる」

と、人事のインタビューや転職関連の記事で見ることがある。

しかし、実際には他人のせいで自分が被害に遭うことは山ほどある。実に理不尽な話だ。

例えば、ソフトウェア開発ならば、多重下請け構造の末端における長時間労働、未熟なリーダーや管理職が無理な要求を受け入れることに起因した過重労働、未熟な上司によるパワハラ、最悪な環境に身を置けば自分に非がなくても自分が被害を受けることがある。これをおかしいと思うか、そういうものだと洗脳されるかは、自分自身次第である。

2.自分せいではないと確信した事例

私は長年ソフトウェア開発の仕事をしているが、元々

長時間労働の原因は自分のスキル不足にある」

と長年思い込んでいた。

「他人のせいにするのはいけない」

と必死に努力したが、無理が祟り体調を壊したことがあった。

その後、ホワイトな働き方ができる開発現場へ移り、そこでプロジェクトに成功しお客様から高い評価を得た。更に、他社事例、世間一般の認識、専門家の見解を調べて気付いた。

長時間労働の原因は自分のスキル不足ではない」と。

私に無理が祟ったプロジェクトにおける管理職のマネジメントが未熟であると後からわかった。
o08usyu7231.hatenablog.com

短納期で追い詰められ長時間労働となっていた開発現場では、自分だけでなく皆作業量が多かったし、個人のスキル云々よりもさらに前段に問題があった。

仮に自分個人のスキル不足なら、自分だけが仕事が遅く長時間労働になっても、他の人は順調に進み長時間労働にはならないだろう。よって、このことも個人のスキル不足では説明がつかない理由だ。

  • 「自分のせいだ」
  • 「自分の能力が低いからだ」

このように考えている間は何も解決しなかった。

長時間労働しなければいけないほどのブラックな環境であると正しく見抜けなかったのが「自分のせい」なのだろう。

実際私は上記の出来事による気付きの後、下請けメインのIT企業から大手メーカーへの転職によって、労働環境が改善された。

「他人のせい」「環境のせい」と正しく判断し、行動を起こし、事態が好転した結果だ。

3.経験から得た持論は、「誰のせいか」ではなく「根本原因は何か」である

「他人のせいにするな」と言う人ほど信用できない。

なぜなら、

「他人のせいにするのは良くない。あなたに原因がある」

とあなたのせいにしている。

つまり「他人のせいにするのは良くない」と言っているその人が、「あなた」という(その人から見た)他人のせいにしている。

更に問題なのは、力関係を背景に「被害者のせい」にするケースだ。

パワハラによる被害を例にすれば、パワハラ発生を隠蔽したい、もしくはパワハラ発生から話を反らしたい意図で、パワハラ被害者の荒を探し、

「被害者にも悪いところがある」

と被害者に対して責任追及することがある。

このような行為を、セカンドハラスメント(二次ハラスメント)と呼ぶ。セカンドハラスメントは違法行為である。
o08usyu7231.hatenablog.com

結局、あなたに向かって「他人のせいにするな」と言う人は、あなたに責任を擦り付けようとしている側の人間である。

あなたのせいにすることで擦り付ける側とって都合が良いだけである。

根本問題がどうであれ、あなたに「他人のせいにするな」と言うだけなのである。

そのような人は、被害者や立場の弱い人間に責任を押し付けることで、根本問題を隠蔽することに長けているため、ハラスメント体質である可能性が高い。

「他責思考はいけない」という人ほど他責思考で、しかも被害者に責任追及する傾向があることを覚えておきたい。

重要なのは自分のせいにするか、他人のせいにするかではなく、何が根本問題なのかを正しく見極めることである。
o08usyu7231.hatenablog.com

本当に「他人のせい」であるならば「他人のせい」だと言うべきだ。それが正しければである。パワハラが発生したならば、「パワハラ加害者のせいだ」と堂々と言うべきだ。なぜならそれが正しいからである。

他人のせいであっても、ある程度自分の力で防ぐことができるかもしれない。もしくは自分の力では防ぐことはできない不可抗力かもしれない。繰り返し言うが、重要なのは正しく見極めることだ。

自分に原因があるのに他人のせいにするはよくない。これは確実に言えるし、世間一般で言われている「他人のせいにするな」「他責思考」のことを指すと考えて良い。

しかし他人に原因があるのに、自分に原因があると思い込んでいると、いつまでたっても問題が解決せず、最悪の場合解決から遠ざかることもある。原因でない自分が無駄な労力を要して消耗し、最悪の場合精神がやられて再起不能になる一方で、本当に問題がある他人において根本的な是正がされないからだ。

「他人のせいにするのはいけない」という謙虚さが仇となり、本当に見抜くべき悪事や問題点を見抜けないことで、それによって受ける被害や迷惑のほうが大きい可能性を視野に入れるべきである。

そして、最もいけない「他責思考」は「被害者のせいにする」ということである。

4.綺麗事を信用して正しい見極めができないことが自分のせいだ!

実際、先程挙げた私の経験では、自分が被害に遭い、自分に原因があると考えている間は何も解決しなかった。しかし、世間や他社での類似事例に目を向けるなどしてよくよく検証を重ねてみると、自分以外に原因があることに気づく。

ここを正しく見抜けなかったのは自分の責任であるかもしれない。職場におけるブラック労働やハラスメントなど、何かおかしいと思ったらその感覚を大切にしてほしい
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他人や企業のせいだと見抜き、それが転職など環境を変えることによって解決したならば、他人や企業のせいだと見抜いたことが正解である。いくら転職を重ねても解決しない場合は、もしかしたら自分のせいかもしれない くらいの感覚で疑ってみると良いだろう。

何か問題が起きた時の被害者に対して、あたかも被害者に問題があるかのようなマインドコントロールを仕掛けてくるのは、ブラック企業やハラスメント加害者の常套手段である。

何かおかしいと思ったら、なぜおかしいと思ったのか、素直な気持ちで明確にしてみると良い。必ず何か問題が見つかるはずである。自分が原因であったとしても、他人が原因であったとしても、環境が原因であったとしても。

「他人のせいにしてはいけない」と言う綺麗事のみを信用して、自分が被害を受けても泣き寝入りしてしまえば、本来解決するであろう問題も放置されたままになることを忘れてはならない。我慢し続けて、精神を壊して犠牲になる前に、他人や企業に問題がないか正しく見極めてほしいと願っている。

そして、「正しく見極めることができない」ことが「自分のせい」なのかも知れない。

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パワハラ事例解説(10) - みんな22時まで頑張っているから22時までやれ

このシリーズの記事では、パワハラの定義と類型、私の身近に起きたグレーゾーンを含む事例について、定義と類型をもとに解説している。内容によっては考え方や改善策についても述べているので参考にしてほしい。

自分が加害者にならないように注意することをはじめ、被害に遭いそうな場合はいち早く予兆に気付くことが求められる。


【最初に】パワハラの定義と6つの類型

パワハラはご存知の通り「パワーハラスメント」の略であり、権力や地位を利用した嫌がらせという意味である。2001年に株式会社クオレ・シー・キューブによる造語である。ただ、その定義は曖昧で指導との区別が困難である現実を抱えていた。2020年6月にパワハラ防止法が適用され(中小企業は2022年4月より適用)、同時に厚生労働省による定義が明確になった。

パワハラの定義

パワハラパワーハラスメント)とは、職場において行われる

  • ①優越的な関係を背景とした言動であって、
  • ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
  • ③労働者の就業環境が害されるものであり、

①から③までの3つの要素を全て満たすものをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

パワハラの6類型

パワハラは次の6つのパターンに分類され、6類型と呼ばれている。

  • (1)身体的な攻撃
  • (2)精神的な攻撃
  • (3)人間関係からの切り離し
  • (4)過大な要求
  • (5)過小な要求
  • (6)個の侵害

「(1)身体的な攻撃」は暴力の他、モノを叩くことによる威嚇がこれに該当する。「(2)精神的な攻撃」は暴言の他にも、他人を心理的に苦しめる発言が該当し、パワハラ事例の中でも最も多い。特定の人だけ仲間外れにしたり、情報を与えない、無視をするのは「(3)人間関係からの切り離し」に該当する。到底達成できないノルマを与える「(4)過大な要求」、能力に見合わない仕事を与える、もしくは仕事を与えないことで心理的に苦しめる「(5)過小な要求」、プライベートに踏み込みすぎる「(6)個の侵害」、これらを総称してパワハラと呼ばれる。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例

ニュースで取り上げられているものや、裁判になったものは組織内で解決できなかった手遅れ案件である。また、世間の目も段々厳しくなってきており、損害賠償の相場も数百万単位(被害者が死亡の場合は数千万単位)に上がってきているという情報もある。いくら正論であっても、相手が嫌がるやり方であれば、法律に触れることになる。

ただでさえニュースで見ることが多くなってきているのだが、これらは氷山の一角であり、水面下には程度の大小を問わずさらに多くの案件が潜んでいる。上述の定義や類型を基に、私が実際に見たことがある事例を紹介し、定義や類型を元に解説する。程度や被害の大小は様々である。

  • グレーゾーンであるもの、パワハラと断言できないもの
  • 「こんなのがパワハラになるのか?」というもの
  • 出来事が起きた当時はあまり意識しなかったものの今考えると「あのときのあの出来事はもしかするとパワハラにあたるのでは?自分も加害者にならないように気を付けよう。」と思ったもの

いずれにしても、加害者側に問題があり是正が必要であることは間違いなく言えるので、立場関係なく参考にしていただきたい。その上でパワハラの予兆を見極め、未然防止に繋げることが重要てある。

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例一覧については、こちらを参考にしていただきたい。
o08usyu7231.hatenablog.com

【事例10】みんな22時まで頑張っているから22時までやれ

「みんな22時まで頑張っているのだから22時までやれ」。

こんなことを言うという上位者がいた。私自身は忙しくて仕方なく22時まで業務していたが、この上位者は若手他に対してこのように言っているのを複数目撃している。

その人によると、

  • 「残業を多くしている人の方が成長しており、残業時間と成長の度合いが比例している」
  • 「○○(受け手)のためを思って言っている。」

という。

本当だろうか? 少なくとも私は違う。

この人は良かれと思ってこのように言っているのだろうが、受け手からすると迷惑な話だ。

「22時まで残業する必要が無くても、22時まで残れというのか?」という声が挙がってもおかしくない。

22時まで残業することが目的になってしまっており、かつその強要によって周囲を不快にさせている事例だろう。

上位者から若手という力関係を背景に(①)、本来パフォーマンスを上げ、成果を挙げ、業務の目的を達成することが必要で、22時まで残業すること自体が必要ではないことから、業務上の必要性を逸脱しており(②)、従業員のパフォーマンス低下、モチベーション低下、健康被害のリスクを負わせるなど就労環境の悪化をもたらす(③)ため、パワハラに該当するだろう。6類型では、従業員の気分を悪化させる(2)精神的な攻撃、必要以上のことを要求し従業員に健康面でのリスクを負わせる(4)過大な要求が該当すると考えられる。

当時は、パワハラの定義がなかったためパワハラに該当するか否かというところまでは考えが及ばなかったが、「上位者なのに間違ったことを教えているな」と認識し着目していたのを、今でもはっきりと覚えている。

現在は働き方改革が進むなかで、このような考え方はもう時代に合わないだろう。健康面への悪影響以外にも、生活面への悪影響も考えられ、行き過ぎると人権侵害になる。決して、「○○(受け手)のためを思って言っている。」「成長のため」ではなく、ただの害悪であると断言できる。
o08usyu7231.hatenablog.com

一方、スキルを身に付け、その道のプロとして成長するためには時間を要するのは当たり前のことだ。その意味では長時間労働は肯定されそうであるが、成長が目的なら

  • 労働時間以外に業務の中身を充実したものにする
  • 業務以外でも自己啓発に取り組む

など他にも方法はある。

勉強していない人よりも勉強する人の方が成長し、重要な仕事を任せられるのは確かだ。だからといって、長時間労働の強要は許されるものではない。残業代が全額支払われたとしてもである。

重要なことは、睡眠をしっかり取ることである。スキルアップのために長時間労働自己啓発を行うにしても、睡眠を削ってまで行うと、翌日に影響が出て、効率や生産性が下がり、新たなミスやトラブルが発生して悪循環である。

人間は朝起きて13時間経過すると酒酔い運転と同じくらい作業効率が低下すると医学的に証明されているようだ。しかも、このように生産性が低下した従業員に対して、(法令に従った運用をしているならば)割増賃金を支払うということを行なっているのである。これをわかっていたら長時間労働の強要など行わないだろう。

更に管理者視点に着目した場合、毎日22時まで業務を行わなければ期日までに完了できない業務ならば、それは従業員の「能力」や「やる気」が不足しているのではなく、そもそも毎日22時まで業務が必要な状況に至る前段が破綻しており、その点の調整業務を管理者が怠っているということである。

破綻した前段を手当てせず、従業員へのしわ寄せを過重労働で賄っている時点で、(経営陣を含め)管理者側もしくは(顧客を含め)要求する側に問題がある。根本原因を是正せず、末端の従業員へのしわ寄せを放置しているから残業がいつまでたっても無くならないのである。さらに管理職が成長せず、まともな管理職が存在せず、顧客を含めコンプライアンスが破綻し、人権問題に繋がる。

もう一つの問題は、末端の従業員の中には、「上位者が言っているのだから、みんなと同じように22時まで残業しなければならない。」と、謙虚さや真面目さが行き過ぎて、上位者の過ちを見落とす人がいる。「上位者が言っているのだから仕方がない。」と渋々従う人もいるだろう。更に、上位者に従い毎日22時まで残業してきた末端の従業員が上位者になったとき、また同じように部下や後輩に同じような働き方を強いることになると、その組織内の悪循環は終息しないだろう。

本事例が悪い事例であるということを理解いただき、労働環境の改善と従業員の成長を目指してほしい。

【最後に】パワハラにおける考え方・まとめ

パワハラは加害者および組織の問題、被害者に責任はない

パワハラは加害者が未熟であることによって発生する。パワハラに関して被害者には非はない。被害者に改めるべき部分があると思えば、改めることは素晴らしいことである。しかし、パワハラを受けたことに対する責任まで取る必要はない

一方、パワハラ加害者は重い軽いいずれにしてもそれなりの処分と教育を受け、更正してほしい。パワハラの加害者を絶対に昇格させてはいけない。降格するくらいを当たり前にしてほしい。

パワハラ加害者となる可能性が高いリーダー、管理職には、パワハラの重大さを知ったうえで、チーム・組織で成果を最大化するために必要なことを学んでほしい。私は様々なリーダー、管理職を見てきた。技術や能力が高いベテラン社員はある程度いる。しかし、いくら能力が高くてもパワハラ気質なベテラン社員は、管理職にふさわしくないと判断している。組織のメンバーのパフォーマンスの最大化の妨げとなっているからである。チーム・組織で成果を最大化するためにパワハラはいらない。一方、被害者はパワハラを受けた状況にもかかわらず業務において一定のアウトプットを出しているなら、優秀な人材であると考えて良さそうだ。

パワハラがいけないことであるということは皆知っている。しかし、何がパワハラに当たるか、パワハラが発生したときにどのような影響が出るかを理解していないのではないだろうか。パワハラに関する研修や教育は行われているが、最悪命に関わるということを教えていないのではないだろうか。

パワハラ対策の第一歩は証拠集め

パワハラは加害者および組織の問題としながらも、被害者が対策しなければならない。実に理不尽だ。放置や無策、我慢することはお勧めできない。エスカレートするからだ。その対策の第一歩としては証拠を集めることだ。電子メールやチャットのやりとりでパワハラに繋がりそうなものがあれば残しておく、会話についてはスマホでも良いがICレコーダーで録音しておくことをお勧めする。裁判等で確実な証拠となる。

防犯カメラはこれまでは文字通り、犯罪調査に使用されることがメインでした。最近では、これに加えて職場などにおけるパワハラの証拠収集等、ハラスメント対策においてより重要性が高まっております。小型であり持ち運びしやすいこともあり、いつハラスメントに巻き込まれるか予測できない状況において、自分の身を守るためにも、是非携帯しておくことをお勧めします。


自分を守るための準備も並行して進める必要がある

パワハラは加害者を直接コントロールすることは難しい。被害者の方々には、まず自分を守ることを優先していただきたい。できればパワハラが発生するような環境から離れ、他の環境に移ることができるようにしておくことが望ましい。本来、被害者側に要求しなければならないことは社会的に非常に残念ではあり、理不尽ではあるが、パワハラ被害に遭う前から、転職、起業、フリーランス、副業など準備を進めておくことが、被害者個人でできる対策である。あらゆる手段で自分の人生を守るよう、準備を進めておくことをお勧めする。それくらい日本のハラスメント対策は国際的に見ても遅れている。
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いざというときの退職も安心!

そして準備が整った後、いざパワハラ被害を理由に退職する際に、損害賠償など、企業の不祥事によって受けた不利益を取り返すアクションを起こしたいと考えている方は、弁護士が運営する退職代行を、なるべく安い費用で退職代行の活用を考えておられる方は労働組合が運営する退職代行の活用を視野に入れていただきたい。

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収入が少ない若年層の方々にとって、まず低費用、そして、簡単で確実に退職できることが最大のニーズであり、「退職代行ガーディアン」はスムーズな退職実現に向けて支援いたします。



「ビジネスと人権」に関するコンプライアンス教育の内容が「ブラック労働」にも当てはまる

「ビジネス」は、「人権」や「コンプライアンス」が成り立った上で成り立つものである。このようなことを言えば当たり前と思われるかもしれないが、この当たり前のことができていないから、長時間労働パワハラがまかり通ってしまい、「ブラック」と叩かれ、不祥事としてメディアに放送されたりする。

「ビジネスと人権」というテーマで行われたコンプライアンス教育を紹介するとともに、これに関しての見解や関連する内容について紹介する。

劣悪な労働環境によって生活を脅かされていると感じる人は、この記事を読んでいただきたい。もしかしたら、企業に都合よく使われ、あなたの真面目さに漬け込まれ、「人権」を侵されているかもしれない。もしそうならば、すぐに解決に向けた行動を起こすことが必要だろう。


1.「強制労働」をテーマとしたコンプライアンス教育の実施

コンプライアンス教育はだいたいどの企業でも、年に一回、二回は行われているはずである。もっと多く回数わや重ねている企業もあるだろう。私の会社でも最近コンプライアンス研修が実施された。

内容は「ビジネスと人権」に関わるものだった。題材として以下「強制労働」に関する事例が挙げられた。事例に対する解説も続けて記載する。

○事例

ある製品メーカーA社が新発売した製品は、構成する部品の見直しにより大幅なコストダウンを達成することができ、業績向上に大きく貢献した。後日A社従業員は、コストダウンの要因を知ることとなった。それは、コストダウンの要因となった新部品の調達先である部品メーカーB社で、海外の工場で子供に「強制労働」をさせているという事だった。A社従業員は調達部品が安価だった理由が分かり、子どもたちに対して申し訳ないと思った。しかし、B社の問題なのでA社従業員としてはどうすることもできなかった。A社従業員は、特に上司には報告するなど特段行動を起こすことはなかった。

○解説

「児童労働」「強制労働」といった人権侵害を起こしているのは部品調達先B社である。そのため、A社で働く従業員には関係がないように思われる。ただし、ビジネスにおいてはB社が引き起こした人権問題であっても、取引関係にあるA社は「人権侵害を助長している」と判断され、社会(ステークホルダー)から痛烈なバッシングを受ける事になる。
実際にこういった事例が起きると、不買運動による業績悪化や企業の信用低下により株価低迷など、会社全体に多大な影響が起こる。そのため、人権を侵害する行為を通じて提供された商品などについては、改善を求める、改善がみられない場合は購入を差し控えるといったCSR調達を意識する必要がある。
また、今回は部品調達の事例を扱ったが、他にも業務委託先に対して無理に納期短縮をかけて長時間労働を引き起こすことも、人権侵害への助長と判断される。A社内だけではなく、事業活動に関係する全ての人への「人権尊重」を守らなければならない

2.「強制労働」をテーマとしたコンプライアンス教育に関する筆者の感想

このような題材によって「人権」を考え、「会社目線」ではなく「社会目線」を養うことは重要であり、企業の取り組みとしても素晴らしいものであると感じる。さらに言うと、あらゆる企業でこのような取り組みが当たり前になってほしい。

また、企業としてコンプライアンス研修や教育は行われているけれども、各現場、職場レベルまでは浸透しておらず、何かしらの問題が起きていることも珍しくない。年に数回の研修や教育のみならず、組織の末端まで浸透している状態を目指してほしい。

さて、この「強制労働」のテーマに関して、私の所感に加え補足説明をしておきたい。製品開発におけるコストダウンに関して、工程上の工夫や自動化によるものてあれば問題ない。

しかし、本例の場合は「一部の人や組織を犠牲にして成立させている」部分が問題である。これを容認している風土も問題である。このテーマの場合、海外の子供達が犠牲(不利益)になっている。B社としては何の工夫や努力もせず、何の価値も創出せず、ただ一部の人の犠牲や不利益によってコストダウンを実現しているだけである。これをもってB社は競合他社に対して不当に優位に立ったり、不当に過大な利益を得たりしており、人権侵害なく正当に事業活動をしている競合他社にとって迷惑極まりない社会悪である。
o08usyu7231.hatenablog.com

また、解説にあるようにB社のような人権侵害をしている企業を活用したり、取引することも、B社に利益を与えてしまうこととなる。A社としては「自分達さえ良ければいい」という「会社目線」ではなく、「全体としてどうか?」という「社会目線」で考えるべきである。

コストダウンという目の前の課題ばかりが着目され、最も重要な部分をおろそかにすれば、社会的な価値低下は回避できない。

3.「ブラック労働」も同じ!人権を尊重すべきだ!

コンプライアンス教育では、部品調達に関する「強制労働」をテーマに扱ってきた。私の業務であるソフトウェアエンジニア、それを取りまくIT業界、システム開発プロジェクトにおける「ブラック労働」にも同じことがいえる。前出の解説でも

「業務委託先に対して無理に納期短縮をかけて長時間労働を引き起こすことも、人権侵害への助長と判断される。」

と記載している。

実際、下請け企業へ内容とスケジュールの見合わない無理な要求を丸投げし、長時間、低賃金のブラック労働により短納期やコストダウンを実現している開発案件も同じである。多重下請け構造において、下位企業のブラック労働によりコストダウンを実現し、マージンのみ搾取し何の価値も創出しない中間業者は存在価値がないと言って良い。

  • システム開発、ソフトウェア開発の発注元は発注先の労働環境に配慮しているだろうか?
  • 同じく、発注元は発注先から納品される成果物が、納期までに、要求した品質を満たしているかどうかだけに着目していないだろうか?
  • 要求さえ満足していれば、その他はどうでも良いのだろうか? 
  • 発注先企業のブラック労働によって、プロジェクトが成功しているということはないだろうか?
  • 発注先企業のブラック労働の原因が、発注元企業の無理な要求や、発注元企業との力関係が背景になっていないだろうか?
  • 発注先企業は、売上、利益を最優先し、労働環境やコンプライアンスが二の次になっていないだろうか?

o08usyu7231.hatenablog.com

発注元企業はこのようなことを考えなければならないし、発注先企業も本来このような開発案件を受注してはならない。犠牲になるのは発注先企業の労働者だ。そして、体調不良者や退職者が出るなど、短納期、コストダウンと引き換えに大きな代償を支払うこととなる。
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更に、このような企業が生き残ることは世の中にとって害悪であり、正当な事業活動をしている競合他社に対しても迷惑きわまりない。ブラック労働によって何とかしたプロジェクトは成功したとは言わないし、そのようなプロジェクトを成り立たせている、発注元企業、発注先企業いずれに対しても、我々労働者が力を貸してはいけない。

納期通りにプロジェクトが完成しないなら、納期延期か、スコープ削減か、予算・リソース増加か、そのような調整が行われるべきであり、発注元がそれを受け入れないなら受注見送り(依頼内容お断り)くらいが妥当だろう。発注先企業の労働者の健康面、生活面を犠牲にしたり、力関係を背景とした不利益があってはならない。

受注側企業によくある過ちは、

  • 「絶対に納期に間に合わせる」
  • 「納期はずらせない」
  • 「発注元に迷惑をかけるわけにはいかない」

などと、「納期」が絶対的なものと考え、受注側企業の労働者の犠牲の上に、(意図的ではなくても結果的に)労働者の生活を脅かしながら、プロジェクトを成り立たせている点である。また、この件に対して労働者が声を挙げることに対して批判したり、管理職が当該労働者の評価を下げるなど、考えられないことが起きているものだ。「コンプライアンスは重要だ!」なとど、掛け声や形だけのものでは通用しないことを知るべきだ。
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4.「強制労働」も「ブラック労働」も変わりはない!どちらも人権侵害と意識すべきだ!

ここまで、「ビジネスと人権」に関するコンプライアンス教育の内容をもとに、「強制労働」と「ブラック労働」について着目してきた。ここで一つ疑問がある。

「強制労働」と「ブラック労働」の違いは何だろうかという疑問である。これについて調べてみたが、明確な答えを私はもっていない。ざっくりしたイメージレベルでは次のような感じである。

Wikipediaによると、「強制労働」とは、自分の意思によるものでなく、他の者に強要されることによってする労働のことを指す。労働酷使のような意味で使われることが多い。しばしば奴隷的な拘束・待遇を伴う。日本国憲法第18条には

「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

労働基準法第5条(強制労働の禁止)には

「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」

とある。

同様にWikipediaによると、「ブラック企業」または「ブラック会社」は、「違法行為、不法行為、脱法行為などにより従業員に無給の残業・朝残業などの不当な労働を強制したりパワハラなど人権を踏みにじる行為を日常的に行っている企業、もしくはそのような行為を行ってる社員を放置、黙認している企業のことを指す俗語である。」とある。このことから「ブラック労働」は上述のような労働スタイルを指すと考えられ、「ブラック企業」に限った話ではなく、一部の部門、一部のプロジェクトでも当てはまることがある。

世間一般のイメージでは、長時間労働、ハラスメント、低賃金、専門家によると違法状態の放置、また私の「ブラック労働」の定義は、こちらの記事を参照いただきたい。つまり、ブルーカラー・ホワイトカラーや正規・非正規雇用を問わず、末端の従業員に過重な心身の負担や長時間の労働など劣悪な労働環境での勤務を強いて改善しないこと、すなわち、入社をお勧めできず、早期の転職が推奨されるような体質のことを「ブラック」と総称される。

従来の日本型雇用においては、単身赴任、長時間労働サービス残業にみられる企業の強大な指揮命令が労働者に課される一方で、年功賃金や終身雇用が保障され、福利厚生が充実していた。しかし、近年では長期雇用保障や手厚い企業福祉がないにもかかわらず指揮命令の強さや上層部の強大な権力が残っている。この点を「ブラック」と世間一般からの強い批判を浴びることとなった経緯もある。

「強制労働」「ブラック労働」両者を比べてみると「強制労働」は国際的にも問題視されており歴史の教科書にも載るくらい正式な言葉であるのに対して、「ブラック労働」は人の価値観によって左右される主観が入った言葉であるイメージを受ける。だが、どちらも個人に不利益を与え、「人」を「人」と思わないような働き方を強要し、「人権」を侵害している点は共通である。

社内、社外、発注元、発注先、顧客、下請け企業、関わらず、どの企業も「人権」を意識すべきである。当然のことであるが、できていない企業があるから、実際に社会問題となっている。「人権」を意識できない企業に力を貸すことはやめて、全うな企業に優秀な人材がシフトしてほしいと思っている。
o08usyu7231.hatenablog.com
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時代遅れの転勤が、転職理由の一つとなった

短期間であるが長期出張を強いられ(転勤も同じ)、家庭における大切な時期に家族に負担をかけてしまった。その割にはリターンもなくただ会社に都合良く使われただけではないかと感じて、転職の検討を開始し、実現したという話である。

転職が当たり前になり、価値観の多様化に伴い、もう転勤は時代遅れのものとなった。転勤を強要しようものなら転職されてしまう時代である。


1.会社の扱いは長期出張だが、家族から見れば転勤と同じ

私が下請けを中心としたIT企業に勤務していた時の話である。IT企業といえば、システムを自社開発しているところもあれば、自社開発といっても下請けが中心のところもあれば、SESというエンジニアを客先常駐させる形態等数種類ある。私が勤務していたIT企業は下請け自社開発と客先常駐がほぼ半々だ。社内に長年居る人も、客先常駐を長年やっている人も、社内と社外を行ったり来たりしている人も様々である。

もう今から何年も前の話だが、私はあるプロジェクトの終盤、上司から呼び出され次のような説明を受けた。

「来月からの業務だけど、お客様先での作業となる。3か月間の派遣契約で、場所は〇〇(遠方)。プロジェクトの状況によっては更に期間が延びる可能性がある。住まいは作業現場に比較的近い地域に会社の寮があるので、そこを用意する。単身で行ってもらう。」

予定しているプロジェクトにおいて作業現場近くの要員が十分に揃わず、その穴埋めのような感じだ。また、私に白羽の矢が当たったのは、私が担当しているプロジェクトが終盤を迎えたことによるプロジェクトの変わり目であること、次のプロジェクトが決まっておらず空き工数を作れないという会社側の事情だった。3か月の期間ではあるため、会社としての扱いは「長期出張」となる。月に1回は帰省が認められ、その分の交通費は支給されるが、実質は1か月間の出張を3回繰り返す形になる。

日本は昔から転勤が当たり前とされてきた中で、期間が短い点は救われたものの家族にとって大きな問題がある。1人目の子供がまだ小さく手がかかる上に、妻は2人目の子供を妊娠している。このような状況で、一家の主である私がいなくなることは、家族にとって大変な負担になる。転勤と同じようなものだ。妻からは大変嫌な顔をされた。当たり前である。会社はこれをわかっていながら、会社都合だけを考え、家族の運命など何の配慮もなく、人を人と思わず駒のように扱うのみである。

上司には遠方での作業について、「家族に相談する」とだけ回答し、後に「家庭の事情もあり本来断りたい内容だが、3か月という条件で了承を得た。期間が延びるのはNG。」と回答した。そして、準備を整え、荷物を最小限にして、遠方へ出向いた。

2.長期出張期間中の状況

家族との連絡は頻繁にとった。妻の親や私の親に協力してもらった。週末は2週間に1回くらいの割合で自宅に戻った。プロジェクト作業現場から新幹線を使えば、金曜日の業務終了後の夜に出発しても何とか深夜0時くらいに自宅に戻れるくらいだった。自宅に戻る休日もあれば、自宅に戻らず一人でのんびりする休日もあった。どちらも私にとっては貴重だった。前述の通り、月1回は出張旅費として交通費は会社支給だったが、それ以外は自己負担での帰省だった。単身での住まいも、家賃・光熱費は会社負担だが、やはり家族含めて二世帯だと生活費はかかってしまう。長年単身で家族と離れて働いている人は、これの数倍も大変なんだろうなと思う。

この長期出張先でのプロジェクトは、最初は順調そうに見えたが、2か月目、3か月目は月残業が70時間を超え過労死基準寸前のブラック労働である。このプロジェクトが進むにつれ、全容や実態が明らかになり、何とかスケジュールを守ろうという考えから、だんだんと諦めの気持ちが増していった。責任感が強く、スケジュールを守ることを最優先に考えていれば、最悪メンタルを壊すことになる。

私は、この当時の時点で既にブラック労働とホワイト労働の両方を経験済みであり、過去の実績から判断して、このプロジェクトにおける長時間のブラック労働の原因が、自分のスキル不足ではないことがわかっていた。そのため、自分を責めすぎることはなく、体力的には疲労があったがメンタルを壊すことはなかった。
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ただでさえ、家族と離れ離れになっている状態で、家族は大変な生活を強いられているのに、メンタルをはじめ私の体調に問題が発生すれば大変なことだ。幸い私はこれまでの実績に対する自信や自己肯定感を持っていたし、絶対に無理だけはしないでおこうと決めていたため、最悪の事態は免れた。自分最優先で良い。そして、3か月を乗り越え、当初の予定通り長期出張を終え、自宅へ戻った。私・家族とも頑張って乗りきったと思う。

3.長期出張後から転職に至るまで

長期出張を無事に終え、翌月に2人目の子供が産まれた。母子ともに元気でよかった。今回は乗り切ったが、このままでは将来また同じことが起きるかもしれない。

昔は「色々なところへ転勤して出世していくんだ。」と言われていたが、実際私の会社内を見ると、そのようなことはない。

冒頭に、「社内に長年居る人も、客先常駐を長年やっている人も、社内と社外を行ったり来たりしている人も様々である。」と述べた中でも、私の部門では「社内に長年居る人」が圧倒的に昇進しやすい。部長職以上は全国転勤があるが、それ以外は前述の通りだ。

要は「自分は会社に都合良く使われている」のではないかと感じていた。家庭の状況が大変な中、3ヶ月の長期出張という、自分・家族に対して多大な負担をかけておきながら、見返りもなく、感謝もなく、数年間昇進もなく、ただ都合良く使っているだけ。自分がその程度の人材ではないことがすでに分かっているため、許容できなかった。これは後に、このIT企業の退職理由の一つになる。

逆にこのIT企業から退職しなければ、「これくらいのことをやっても、コイツは会社を辞めない。」と足元を見られてしまう。

長期出張を終えてから進めていったことは、「転職準備」である。上記の退職理由の一つとは別に、勤務地を選択せざるを得ない「家庭の事情」がある。これが後に退職理由のメインとなる。建前であるかのように聞こえるが、本当である。人生にはいくつかのライフステージがあり、ライフステージが変われば、状況や働き方は変わるもの。その意味でも、転職を避けて通れなくなった。私は元々「転職はリスクが高い」「できれば転職せずにこのままやっていきたいなぁ」と考えていたが、この時は既に「転職しないことがリスク」であることに気付いていた。

自分の強み・弱み・実績等は、これ以前から分析していたし、IT資格取得にも、スキルアップにも励んできたのだが、肝心の転職についての情報収集をしなければならない。この時以前から上位企業への転職も視野に入れており、徐々に本格的に取り組み始めた。転職サイトに登録し、業務経歴書を作成し、キャリア面談も実施。長期出張先のプロジェクトはブラックだったが、長期出張を終えた次のプロジェクトはホワイトだったため、今がチャンスと将来のキャリアに向き合うようになった。そして、長期出張終了から一年程度後に、大手メーカーに転職先が決まり、これまでと同じくソフトウェアエンジニアとして業務に携わることになった。勤務場所も自宅から近く、生活面とのバランスが取りやすい。

そして、上司に退職の意向を伝える時がやってきた。一言で言えば「家庭の事情」。具体的な内容も話した。会社がどんなにあがいても、引き留めることのできない理由だ。同時に「今後は、前年度のような長期出張を含む転勤には対応できない。」旨を伝えた。上司は「会社としては残念である」との意向を示したものの、引き留めることなく退職の申し出を受け取った。会社は「退職もやむなし」と判断し円満退職に至った。

退職したIT企業には退職理由を「家庭の事情」とし、「退職もやむなし」というニュアンスを醸し出したが、かといって会社に問題がなかったかというと全く違う。プロジェクトによってはスキルが身に付き、成長でき、多くの人達にサポートいただいた等、良いことがあった反面、長時間のブラック労働、優秀な人材がメンタルを崩壊し通院、時にグレーゾーンを含むパワハラ被害、生活面とのバランス崩壊、高い成果を求められる割には給与が安いという劣悪な労働環境、多重下請け構造の問題、容赦ない転勤、昇進していく人間に偏りあり、未熟なマネジメントと、問題だらけだ。
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4.今の時代に「転勤」はおかしいと言わざるを得ない

「強制転勤」が退職理由になることがある。私がいたIT企業の転職口コミサイトでも、

  • 「容赦なく転勤させられる」
  • 「勤務地の希望が通りにくい」

といった生々しい意見がある。

客先常駐を行っていることもあり、プロジェクトごとに作業場所が変わり、顧客企業の都合を優先しているためそちらに振り回され、人員の融通も利きづらい背景があるから、このような結果になってしまうのだろう。

一方、私は大手メーカーに転職したのだが、「大手メーカーこそ、全国転勤が当たり前のようにあるのではないか。」と言う人もいる。もちろんそのような企業もあるだろう。中には、職種ごとに異なるケースもある。例えば、営業職は全国転勤があるが、研究開発職は特定の拠点での勤務になるといった感じである。転勤の可能性がゼロではないものの、前述のIT企業に比べれば格段に可能性が低くなるといったことも考えられる。大手メーカーはIT企業と異なり、SESのようなことは行っていないため、都合よく会社や顧客に振り回されるといったことも少なくなると考えて良さそうだ。リスクを完全にゼロにすることはできない。しかし、転職前のIT企業に残るのは最もリスクが高そうだ。

世間一般では、もう今の時代に「転勤」はおかしいという風潮になっている。SNSが発達し、個人の意見や思いが世の中に発信される時代になった。転勤に対して悲鳴を上げる従業員やその家族がいる。強制転勤は人権侵害だという声も高まってきている。転勤制度を廃止している企業もある。転勤制度を緩和している企業もある。今の若者は、強制転勤がある企業を敬遠する傾向がある。企業側も時代の流れを掴まないと、優秀な人材の獲得競争に負けてしまうどころか、既存の優秀な人材が流出してしまう。
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私もIT企業にいた頃、「転勤」(厳密には長期出張)を受け入れたが、タイミングが悪かった。会社側は、私の生活面のこと、家族のことなど何も考えていないようだった。私は会社に都合よく使われ、見返りもなく、今後も同様のことが予想される不安定さを感じた。私だけでなく、周囲の従業員が転勤や長期出張となる場面も目の当たりにしてきた。生活面とのバランスを確保したい私にとって、これが退職理由の一つになった。逆の言い方をすれば、IT企業から私が流出した。そのことは企業からすれば痛手なのかどうかわからないが、もし代わりがいくらでもいるなら、私はそのような企業にいてあげる必要は一切ない。人を人と思わず、都合よく駒のように使い潰す企業に未来はない。
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転職してからは、転職前より収入は微増だが、労働環境は良くなり、生活面とのバランスも取りやすくなった。転職は成功した。でも、安心はできない。次なるリスクに備えておく必要がある。

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企業側にとっても考えなければならないことがある。転勤は様々な現場を経験し、社内の様々な人とネットワークを構築し、人材育成の一環として行われてきた。しかし、今は違う。転勤以外の方法での人材育成や成果の最大化が求められる。組織のリーダー、管理職、経営陣には、チーム・組織で成果を最大化するために必要なことを学んでほしい。転勤制度を廃止してもできるはずだ。

そして転勤がますます時代遅れとなる要因として「テレワークの普及」が挙げられる。広義に言えば、働き方の選択肢が増えたということだ。これに対応できない企業は、業種にもよるが、この先、生き残ることが難しいと考えた方が良さそうだ。
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パワハラ事例解説(9) - 加害者の叱責により被害者が体調不良で休暇したことを嬉しそうに語る未熟な加害者

このシリーズの記事では、パワハラの定義と類型、私の身近に起きたグレーゾーンを含む事例について、定義と類型をもとに解説している。内容によっては考え方や改善策についても述べているので参考にしてほしい。

自分が加害者にならないように注意することをはじめ、被害に遭いそうな場合はいち早く予兆に気付くことが求められる。


【最初に】パワハラの定義と6つの類型

パワハラはご存知の通り「パワーハラスメント」の略であり、権力や地位を利用した嫌がらせという意味である。2001年に株式会社クオレ・シー・キューブによる造語である。ただ、その定義は曖昧で指導との区別が困難である現実を抱えていた。2020年6月にパワハラ防止法が適用され(中小企業は2022年4月より適用)、同時に厚生労働省による定義が明確になった。

パワハラの定義

パワハラパワーハラスメント)とは、職場において行われる

  • ①優越的な関係を背景とした言動であって、
  • ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
  • ③労働者の就業環境が害されるものであり、

①から③までの3つの要素を全て満たすものをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

パワハラの6類型

パワハラは次の6つのパターンに分類され、6類型と呼ばれている。

  • (1)身体的な攻撃
  • (2)精神的な攻撃
  • (3)人間関係からの切り離し
  • (4)過大な要求
  • (5)過小な要求
  • (6)個の侵害

「(1)身体的な攻撃」は暴力の他、モノを叩くことによる威嚇がこれに該当する。「(2)精神的な攻撃」は暴言の他にも、他人を心理的に苦しめる発言が該当し、パワハラ事例の中でも最も多い。特定の人だけ仲間外れにしたり、情報を与えない、無視をするのは「(3)人間関係からの切り離し」に該当する。到底達成できないノルマを与える「(4)過大な要求」、能力に見合わない仕事を与える、もしくは仕事を与えないことで心理的に苦しめる「(5)過小な要求」、プライベートに踏み込みすぎる「(6)個の侵害」、これらを総称してパワハラと呼ばれる。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例

ニュースで取り上げられているものや、裁判になったものは組織内で解決できなかった手遅れ案件である。また、世間の目も段々厳しくなってきており、損害賠償の相場も数百万単位(被害者が死亡の場合は数千万単位)に上がってきているという情報もある。いくら正論であっても、相手が嫌がるやり方であれば、法律に触れることになる。

ただでさえニュースで見ることが多くなってきているのだが、これらは氷山の一角であり、水面下には程度の大小を問わずさらに多くの案件が潜んでいる。上述の定義や類型を基に、私が実際に見たことがある事例を紹介し、定義や類型を元に解説する。程度や被害の大小は様々である。

  • グレーゾーンであるもの、パワハラと断言できないもの
  • 「こんなのがパワハラになるのか?」というもの
  • 出来事が起きた当時はあまり意識しなかったものの今考えると「あのときのあの出来事はもしかするとパワハラにあたるのでは?自分も加害者にならないように気を付けよう。」と思ったもの

いずれにしても、加害者側に問題があり是正が必要であることは間違いなく言えるので、立場関係なく参考にしていただきたい。その上でパワハラの予兆を見極め、未然防止に繋げることが重要てある。

このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例一覧については、こちらを参考にしていただきたい。
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【事例9】加害者の叱責により被害者が体調不良で休暇したことを嬉しそうに語る未熟な加害者

マネージャー(加害者)から担当者(被害者)に対する周囲に聞こえる叱責が行われた翌日、担当者は発熱して休暇するという連絡か入った。

私は叱責の現場を遠くから見ていたが、担当者の休暇の原因が前日の叱責かどうかということは一切気にかけず、たまたま発熱したものと思っていた。

ところがマネージャーの次の一言が私の耳に入る。

「あいつ、昨日俺が怒ったから休んだんか?」

このように嬉しそうに言い放つ。

マネージャーから担当者へという力関係を元に(①)、明らかに業務に必要のない、わざわざ嬉しそうに言わなくても良いこと(②)を、周囲の人間の耳に入ることで、人としてのあるべき姿について疑念を抱かせる一言(③)である。6類型の(2)精神的な攻撃である。

あり得ない。休暇した理由と叱責の因果関係は不明だが、わざわざ不確定なことを、しかも本来あってはならないことを嬉しそうに言い放つ時点でマネージャーとして恥ずかしくないのかと思う。

マネージャーは組織のメンバーのパフォーマンスを最大限に活かし、成果に繋げる役割であるにもかかわらず、もし体調不良の原因が前日の叱責にあるとしたら、叱責のやり方もしくは内容に問題があったことで、その被害者を潰し、組織の生産性を落としている時点で、本来のマネージャーの役割とは真逆のことをやっているということになる。

また、因果関係がどうであれ、そのことを「嬉しそうに語る」ということが、未熟極まりない行為をマネージャー自らが晒しているという恥ずかしい行為であることが理解できないのだろうかと感じる。

管理職は部下の健康管理も担っていると言っても過言ではない。前述したとおり、組織のパフォーマンスを最大化する役割を担っているためだ。このマネージャーのような人材をクラッシャー上司と呼ぶ。管理職の人は同じ過ちを犯すべきではない。

【最後に】パワハラにおける考え方・まとめ

パワハラは加害者および組織の問題、被害者に責任はない

パワハラは加害者が未熟であることによって発生する。パワハラに関して被害者には非はない。被害者に改めるべき部分があると思えば、改めることは素晴らしいことである。しかし、パワハラを受けたことに対する責任まで取る必要はない

一方、パワハラ加害者は重い軽いいずれにしてもそれなりの処分と教育を受け、更正してほしい。パワハラの加害者を絶対に昇格させてはいけない。降格するくらいを当たり前にしてほしい。

パワハラ加害者となる可能性が高いリーダー、管理職には、パワハラの重大さを知ったうえで、チーム・組織で成果を最大化するために必要なことを学んでほしい。私は様々なリーダー、管理職を見てきた。技術や能力が高いベテラン社員はある程度いる。しかし、いくら能力が高くてもパワハラ気質なベテラン社員は、管理職にふさわしくないと判断している。組織のメンバーのパフォーマンスの最大化の妨げとなっているからである。チーム・組織で成果を最大化するためにパワハラはいらない。一方、被害者はパワハラを受けた状況にもかかわらず業務において一定のアウトプットを出しているなら、優秀な人材であると考えて良さそうだ。

パワハラがいけないことであるということは皆知っている。しかし、何がパワハラに当たるか、パワハラが発生したときにどのような影響が出るかを理解していないのではないだろうか。パワハラに関する研修や教育は行われているが、最悪命に関わるということを教えていないのではないだろうか。

パワハラ対策の第一歩は証拠集め

パワハラは加害者および組織の問題としながらも、被害者が対策しなければならない。実に理不尽だ。放置や無策、我慢することはお勧めできない。エスカレートするからだ。その対策の第一歩としては証拠を集めることだ。電子メールやチャットのやりとりでパワハラに繋がりそうなものがあれば残しておく、会話についてはスマホでも良いがICレコーダーで録音しておくことをお勧めする。裁判等で確実な証拠となる。

防犯カメラはこれまでは文字通り、犯罪調査に使用されることがメインでした。最近では、これに加えて職場などにおけるパワハラの証拠収集等、ハラスメント対策においてより重要性が高まっております。小型であり持ち運びしやすいこともあり、いつハラスメントに巻き込まれるか予測できない状況において、自分の身を守るためにも、是非携帯しておくことをお勧めします。


自分を守るための準備も並行して進める必要がある

パワハラは加害者を直接コントロールすることは難しい。被害者の方々には、まず自分を守ることを優先していただきたい。できればパワハラが発生するような環境から離れ、他の環境に移ることができるようにしておくことが望ましい。本来、被害者側に要求しなければならないことは社会的に非常に残念ではあり、理不尽ではあるが、パワハラ被害に遭う前から、転職、起業、フリーランス、副業など準備を進めておくことが、被害者個人でできる対策である。あらゆる手段で自分の人生を守るよう、準備を進めておくことをお勧めする。それくらい日本のハラスメント対策は国際的に見ても遅れている。
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いざというときの退職も安心!

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話を聞くときのマナーが出来ていない上司世代が時々いる

部下の話に耳を傾けず、他人の話を遮断し、持論や自分の価値観を押し付ける上司世代を時々見かける。上司ー部下だけではない、先輩ー後輩、同僚間、取引先・・・。皆さんの周りにもいないだろうか?

そして、聞き手の理解不足を話し手のせいにする。本当に困った人たちがいるものだ。この記事が、「うまく伝えられないのは話し手である自分のせいかもしれない」と思っている人にとって、本当にそうなのか見極める手助けになってほしいと思う。更に管理職や上司世代には必須の内容であるため、本記事の内容についてしっかりと理解を深めていただきたい。

一方、「話し手の姿勢」や「伝え方のスキル」がどうでも良いと言っているわけではない。こちらも必要なスキルである。

私が問題だと感じているのは、現実の世界において私の感覚では「話し手の姿勢」が重視され、「聞き手の姿勢」が軽視されているように感じる場面が多いことである。「聞き手」が横柄な態度を取るパワハラもある。これでは健全な組織は成り立たない。


1. 当たり前のことができていない人がいる

話を聞くときのマナーなんて、人間である以上当たり前のことである。しかし、現実にはこれができていない上司世代が時々いる。

力関係で自分の方が優位であると考えているのか、相手の話を止め、自身の価値観や自己主張を押し通そうとすることで、話し手を不快にすることが平気で行われる

一例を挙げると、システムの不具合説明。不具合現象を説明するのは簡単だが、不具合のメカニズムを説明するのは難しい。説明する相手によって対象のシステムをどの程度熟知しているかも異なるし、中身に詳しくない人の方がほとんどだろう。

このようなときよく言われるのが、

  • 「話し手は聞き手が何を知りたいのか理解すべきだ!」
  • 「相手の思いを汲み取りながら話すべきだ!」
  • 「不具合報告は完結に!」
  • 「説明のプレゼンは聞き手が主役だ!」

といった聞き手に都合の良い内容だ。一見正しそうで聞こえは良いが、現実には限界がある。それどころか、話し手を不快にすれば、本来得られるべき情報が得られず、ビジネスに影響が出てくる。

また、話し手は説明が得意な人ばかりとは限らない。

更に、聞き手が立場が上(実際には立場関係ないが上司や顧客、発注元など立場が上と勘違いしている)で、横柄な態度を取る人間ならば厄介だ。

聞き手は話し手に対して上から目線で重箱の隅をつついたり、「お前、(聞き手が知りたいことを)ちゃんと理解しとんか」と威圧・罵倒したり、聞き手側のマナーの低さを棚に上げ、力関係を背景にあたかも話し手が悪いかのようなストーリーに仕立て上げるというパワハラが起きたケースもある
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これでは話し手も説明が上手い下手に関わらず、このような聞き手に対しての説明が面倒だという印象を与えてしまうだろう。

プレゼン嫌いを作ったり、説明の苦手意識を助長させたり、最悪の場合何か問題が発生したときに隠蔽したいという心理を強める結果となる。管理職はこのようなことを意識しておくべきだ。

2. 話し方に関する指導を受ける機会はそれなりにあるが

前述したとおり話し手に対して、話し方に関する教えはあちこちでよく言われるし、学校や職場などで指導を受けることが多く、そのようなセミナーもある。

しかし、聞き手に対する傾聴スキル、傾聴の際の姿勢については教わることはゼロではないが、あまり見たことがないように思える。

上述の不具合報告の例も然りだが、聞き手の振る舞いに不快感を感じた話し手は少なくないのではないだろうか?

話し手が悪ければ、聞き手のマナーはそっちのけで良いのだろうか?

聞き手の力関係が上であれば聞き手のマナーはどうでもよいのだろうか?

私はマネジメントに関する通信教育の本を読んだことがあるが、似たようなことが書かれている。上司は部下の話を最後まで聞き、本音を喋らせるムードを作ることだ。

3. 「話を聞く」ことに関する管理職向け教育内容の一部を紹介

前述のマネジメントに関する通信教育の本の一部分の要約を紹介する。私としてもとても共感できる内容だ。紹介する内容は、部下が話し手、上司(管理者)が聞き手の設定であるが、これに限った話ではない。取引先など対外的な関係についても同じことが言える。

良好なコミュニケーションをとるための最大のポイントは、「話を終わりまで聞くこと」と「真剣に話を聞く」 ことである。

(1)話を終わりまで聞く

重要なことは「聞く技術」ではなく「聞く姿勢」である。終わりまで聞き取るにはどうすれば良いかといえば、それは単純なことである。部下が話をしている間は、管理者は口を閉ざしていればよいだけである。ところがこれが意外に難しく並大抵ではない忍耐を要することなのである。部下は話が上手であるとは限らない(管理者も同じである)。むしろ管理者から見れば話し下手であることが多いかもしれない。要点が分かりにくく冗長なこともあれば、論理が飛躍してしまうこともある。それでも終わりまで聞き取らなくてはいけない。我慢しきれなくなって、途中で話の腰を折ったり、割り込んだりするだけでなく、「何を言いたいのかさっぱり分からない」などと叱責すれば、間違いなくその部下はもう話を持ってこなくなる。部下と意思を通じ合うには、管理者が謙虚になって部下の話を聞き取る姿勢を貫き通すことが欠かせないのである。

(2)真剣に話を聞く

形としては部下の話を聞いているが、実は初めから頭の中で自分なりの結論や着地点を設定しておき、自分にとって都合のよいところだけを受け入れる。結局は用意した答えに誘導しているに過ぎない管理者がいる。
これでは部下からすれば、「本当は何も聞いてくれなかったのか」ということになりコミュニケーションは成り立たない。また「腹を割って話そう」「何でも言ってくれ」と言いながら、管理者に対する批判的な意見や不平不満が出てくると、次第に不機嫌になり、ひどい場合にはその部下を抵抗勢力とみなす管理者もいる。単なる不平不満だと片付けてしまうことは、管理者自らがその職場の革新を妨げることになってしまうのである。

4.「聞き手のマナー」「聞く姿勢」の欠落が人間関係の悪化に繋がることを理解すべき

結局、話し手のスキル、聞き手のマナー、これらは独立している。どれかができていれば他はできていなくてもよいというものではない。

「『聞き手のマナー』が悪く、態度が横柄で、説明しても話の腰を折られ、内容も理解してもらえない」と困っている人に対して、「『聞き手のマナー』ではなく『話し手のスキル』の問題だ」と一蹴する者がいるが、『話し手のスキル』があれば『聞き手のマナー』はどうでも良いかというと、そんなはずはない。

さらにここに力関係が入ってくると、全体が一気に崩れる。その後の人間関係にも影響を及ぼす。聞き手はこのことをしっかり認識しなくてはならない。

ついつい『話し手のスキル』に着目してしまいがちで一生懸命『話し方』について指導しようとするが、話し手を不快にするような振る舞いを聞き手がしていないか、よく確認すべきだ。単純なことではあるが、意外に気づいていないことが多い。特に、管理職、上司世代、先輩社員において、「傾聴」は必須のスキルと姿勢だ。

このようなことを無視して力関係で物事を片付けようとする組織で、改善の見込みがない場合は、あなた自身の精神が消耗するだけなので、そこにあなたが居てあげる必要はないと断言する。

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パワハラ事例解説一覧 - 身近に起きたグレーゾーンを含む

このシリーズの記事では、パワハラの定義と類型、私の身近に起きたグレーゾーンを含む事例について、定義と類型をもとに解説している。内容によっては考え方や改善策についても述べているので参考にしてほしい。

自分が加害者にならないように注意することをはじめ、被害に遭いそうな場合はいち早く予兆に気付くことが求められる。

目次


【最初に】パワハラの定義と6つの類型

パワハラはご存知の通り「パワーハラスメント」の略であり、権力や地位を利用した嫌がらせという意味である。2001年に株式会社クオレ・シー・キューブによる造語である。ただ、その定義は曖昧で指導との区別が困難である現実を抱えていた。2020年6月にパワハラ防止法が適用され(中小企業は2022年4月より適用)、同時に厚生労働省による定義が明確になった。

パワハラの定義

パワハラパワーハラスメント)とは、職場において行われる

  • ①優越的な関係を背景とした言動であって、
  • ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
  • ③労働者の就業環境が害されるものであり、

①から③までの3つの要素を全て満たすものをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
www.no-harassment.mhlw.go.jp

パワハラの6類型

パワハラは次の6つのパターンに分類され、6類型と呼ばれている。

  • (1)身体的な攻撃
  • (2)精神的な攻撃
  • (3)人間関係からの切り離し
  • (4)過大な要求
  • (5)過小な要求
  • (6)個の侵害

「(1)身体的な攻撃」は暴力の他、モノを叩くことによる威嚇がこれに該当する。「(2)精神的な攻撃」は暴言の他にも、他人を心理的に苦しめる発言が該当し、パワハラ事例の中でも最も多い。特定の人だけ仲間外れにしたり、情報を与えない、無視をするのは「(3)人間関係からの切り離し」に該当する。到底達成できないノルマを与える「(4)過大な要求」、能力に見合わない仕事を与える、もしくは仕事を与えないことで心理的に苦しめる「(5)過小な要求」、プライベートに踏み込みすぎる「(6)個の侵害」、これらを総称してパワハラと呼ばれる。
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このシリーズの記事で紹介するパワハラの事例

ニュースで取り上げられているものや、裁判になったものは組織内で解決できなかった手遅れ案件である。また、世間の目も段々厳しくなってきており、損害賠償の相場も数百万単位(被害者が死亡の場合は数千万単位)に上がってきているという情報もある。いくら正論であっても、相手が嫌がるやり方であれば、法律に触れることになる。

ただでさえニュースで見ることが多くなってきているのだが、これらは氷山の一角であり、水面下には程度の大小を問わずさらに多くの案件が潜んでいる。上述の定義や類型を基に、私が実際に見たことがある事例を紹介し、定義や類型を元に解説する。程度や被害の大小は様々である。

  • グレーゾーンであるもの、パワハラと断言できないもの
  • 「こんなのがパワハラになるのか?」というもの
  • 出来事が起きた当時はあまり意識しなかったものの今考えると「あのときのあの出来事はもしかするとパワハラにあたるのでは?自分も加害者にならないように気を付けよう。」と思ったもの

いずれにしても、加害者側に問題があり是正が必要であることは間違いなく言えるので、立場関係なく参考にしていただきたい。その上でパワハラの予兆を見極め、未然防止に繋げることが重要てある。

事例一覧リンク

【事例1】周りに聞こえるように叱る

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【事例2】会議で出席者全員の前で否定

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【事例3】PCスキルの低いIT企業の部長からの「逆テクハラ」

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【事例4】頭をコツく

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【事例5】2時間程度立たせての理不尽な説教

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【事例6】不具合報告書類認識違い指摘すると大声でキレる

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【事例7】客先常駐で帰社の頻度が多いと文句をつける

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【事例8】新規投入要員服装に不要なクレーム

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【事例9】加害者の叱責により被害者が体調不良で休暇したことを嬉しそうに語る未熟な加害者

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【事例10】みんな22時まで頑張っているから22時までやれ

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【事例11】従業員の出身地による差別発言

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【事例12】「常時不機嫌な振る舞い」と「人間関係の切り離し」で優秀な人材に対して悪影響

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【事例13】フロア中響く声で叱責

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【事例14】杜撰なマネジメント・危機的状況軽視・メンバへの冷遇によりメンバのメンタルトラブルが悪化

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【事例15】進捗遅れに対する公開パワハラ

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【事例16】隠蔽体質強要の疑い?

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【事例17】システム開発における過重労働未然防止妨害

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【事例18】システム開発におけるレビュー時に自分の価値観押し付け

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【事例19】システム開発における過剰要求未達時のレビュー会議の場で「詰問」

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【事例20】納期逼迫による残業時間増加への圧力

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【事例21】「お前SEやろ!」余計な一言

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【事例22】「キャリアカウンセリグ」と称する根性論の刷り込みと洗脳

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【事例23】残業代の上限超過分の請求を禁止する違法行為の強要

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【事例24】ソフトウェア設計に対する会議の場での否定

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【事例25】特定人物を名指しした苦言を関係者全員に向けてメールで送る

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【事例26】製品の品質問題対応の最中、他社管理職からの高圧的な言動が人的リソースを潰す

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【事例27】パワハラ被害の訴えと是正要求に対して追加のパワハラ

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【事例28】パワハラ加害者に寄り添った間違いだらけのパワハラ対応

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【事例29】パワハラ被害者に対して人事評価で不利益扱いする違法行為

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【事例30】セカンドハラスメント対応が甘すぎるコンプライアンス責任者

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【事例31】客の前で従業員に偉そうな命令口調の飲食店店長

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【事例32】取引先の目の前で担当者を叱る上司

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【最後に】パワハラにおける考え方・まとめ

パワハラは加害者および組織の問題、被害者に責任はない

パワハラは加害者が未熟であることによって発生する。パワハラに関して被害者には非はない。被害者に改めるべき部分があると思えば、改めることは素晴らしいことである。しかし、パワハラを受けたことに対する責任まで取る必要はない

一方、パワハラ加害者は重い軽いいずれにしてもそれなりの処分と教育を受け、更正してほしい。パワハラの加害者を絶対に昇格させてはいけない。降格するくらいを当たり前にしてほしい。

パワハラ加害者となる可能性が高いリーダー、管理職には、パワハラの重大さを知ったうえで、チーム・組織で成果を最大化するために必要なことを学んでほしい。私は様々なリーダー、管理職を見てきた。技術や能力が高いベテラン社員はある程度いる。しかし、いくら能力が高くてもパワハラ気質なベテラン社員は、管理職にふさわしくないと判断している。組織のメンバーのパフォーマンスの最大化の妨げとなっているからである。チーム・組織で成果を最大化するためにパワハラはいらない。一方、被害者はパワハラを受けた状況にもかかわらず業務において一定のアウトプットを出しているなら、優秀な人材であると考えて良さそうだ。

パワハラがいけないことであるということは皆知っている。しかし、何がパワハラに当たるか、パワハラが発生したときにどのような影響が出るかを理解していないのではないだろうか。パワハラに関する研修や教育は行われているが、最悪命に関わるということを教えていないのではないだろうか。

パワハラ対策の第一歩は証拠集め

パワハラは加害者および組織の問題としながらも、被害者が対策しなければならない。実に理不尽だ。放置や無策、我慢することはお勧めできない。エスカレートするからだ。その対策の第一歩としては証拠を集めることだ。電子メールやチャットのやりとりでパワハラに繋がりそうなものがあれば残しておく、会話についてはスマホでも良いがICレコーダーで録音しておくことをお勧めする。裁判等で確実な証拠となる。

防犯カメラはこれまでは文字通り、犯罪調査に使用されることがメインでした。最近では、これに加えて職場などにおけるパワハラの証拠収集等、ハラスメント対策においてより重要性が高まっております。小型であり持ち運びしやすいこともあり、いつハラスメントに巻き込まれるか予測できない状況において、自分の身を守るためにも、是非携帯しておくことをお勧めします。


自分を守るための準備も並行して進める必要がある

パワハラは加害者を直接コントロールすることは難しい。被害者の方々には、まず自分を守ることを優先していただきたい。できればパワハラが発生するような環境から離れ、他の環境に移ることができるようにしておくことが望ましい。本来、被害者側に要求しなければならないことは社会的に非常に残念ではあり、理不尽ではあるが、パワハラ被害に遭う前から、転職、起業、フリーランス、副業など準備を進めておくことが、被害者個人でできる対策である。あらゆる手段で自分の人生を守るよう、準備を進めておくことをお勧めする。それくらい日本のハラスメント対策は国際的に見ても遅れている。
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